#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)および事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
2016/06/27 9:02
#2 業績等の概要: 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果減少した資金は、11億83百万円(前連結会計年度は11億81百万円の増加)となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、11億83百万円の支出となりました。これは主に訴訟関連損失の支払17億54百万円および減価償却費3億54百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは94百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1億17百万円および投資有価証券の売却による収入24百万円によるものであります。
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