費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:13

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。

2020/06/25 9:13

#4 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

㋩執行役員社長直轄の監査室が、子会社に対しても、職務執行状況を監査する。
㋥子会社が作成する経営計画について報告を受けるとともに、当社が保有する機能、資産を効率的に活用できるようにする。
(へ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、および使用人の取締役からの独立性に関する事項

2020/06/25 9:13

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「化成品事業」は電子材料、イメージング材料、医薬中間体などの化成品の製造販売を行っております。「環境関連事業」は産業廃棄物の処理および化学品のリサイクルを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。

2020/06/25 9:13

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2020/06/25 9:13

#7 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/25 9:13

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
構築物 6～60年
機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:13

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 9:13

#10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	17,639	17,583
全社資産(注)	△731	△710
連結財務諸表の資産合計	16,908	16,873

(注) 全社資産は、セグメント間における債権の相殺消去および投資と資本の相殺消去であります。

2020/06/25 9:13

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/25 9:13

#12 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては計上しておりません。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、過去の支給実績を勘案し当期の負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産に基づき計上しております。
イ退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の事業年度に全額を処理しております。2020/06/25 9:13

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2020/06/25 9:13

#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:13

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/25 9:13

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

2020/06/25 9:13

#17 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、管理会計上の単位である事業所の用途別区分をもとに、資産のグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、静岡県掛川市が施行する海岸防災林強化事業盛土工事に応じ、当社土地の一部を売却することを決議したことにより引渡し時点での損失発生が見込まれました。そのため、当該土地に係る帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失36百万円を計上しております。

2020/06/25 9:13

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68百万円	62百万円
賞与引当金	56	60
繰延税金負債との相殺	△145	△172
繰延税金資産の純額	-	-
繰延税金負債
繰延税金負債小計	239	228
繰延税金資産との相殺	△145	△172
繰延税金負債の純額	93	55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 9:13

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	77百万円	68百万円
賞与引当金	76	83
繰延税金負債との相殺	△192	△199
繰延税金資産の純額	30	13
繰延税金負債
退職給付に係る資産	43	29
その他有価証券評価差額金	195	198
繰延税金負債小計	242	228
繰延税金資産との相殺	△192	△199
繰延税金負債の純額	50	28

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/06/25 9:13

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

イ.財政状態
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末比34百万円減の168億73百万円となりました。
負債合計は前連結会計年度末比3億90百万円減の54億66百万円となりました。

2020/06/25 9:13

#21 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。2020/06/25 9:13

#22 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「損益計算書」において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた18百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「雑損失」10百万円として組み替えております。

2020/06/25 9:13

#23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2020/06/25 9:13

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/25 9:13

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/25 9:13

#26 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は及ぼしておりません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、2021年3月末には収束するものと想定しており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んだ仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、実際の状況が想定と異なる場合には、翌事業年度において業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:13

#27 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、2021年3月末には収束するものと想定しており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んだ仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、実際の状況が想定と異なる場合には、翌連結会計年度において業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:13

#28 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高	2,685百万円	2,672百万円
期待運用収益	25	26
退職給付の支払額	△99	△184
年金資産の期末残高	2,672	2,581

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2020/06/25 9:13

#29 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、持分法適用の在外関連会社の資産および負債は、在外関連会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2020/06/25 9:13

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券

2020/06/25 9:13

#31 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準および評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2020/06/25 9:13

#32 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハリース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。2020/06/25 9:13

#33 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロデリバティブ
時価法によっております。
ハたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/25 9:13

#34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,251	1,251	-
資産計	5,353	5,353	-
(1) 支払手形及び買掛金	952	952	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(3) 投資有価証券	1,257	1,257	-
資産計	5,841	5,841	-
(1) 支払手形及び買掛金	890	890	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法

2020/06/25 9:13

#35 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万ウォン)

	DAITO-KISCO Corporation
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	16,793	11,214
固定資産合計	6,590	17,302
純資産合計	18,814	24,262

2020/06/25 9:13

#36 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額	1,029.36円	1,062.49円
1株当たり当期純利益金額	57.70円	48.90円

(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2020/06/25 9:13