繰延税金資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:13

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
当社および連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。2020/06/25 9:13

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	68百万円		62百万円
繰延税金負債との相殺	△145		△172
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債
繰延税金負債小計	239		228
繰延税金資産との相殺	△145		△172
繰延税金負債の純額	93		55

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/25 9:13

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	77百万円		68百万円
繰延税金負債との相殺	△192		△199
繰延税金資産の純額	30		13
繰延税金負債
繰延税金負債小計	242		228
繰延税金資産との相殺	△192		△199
繰延税金負債の純額	50		28

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。

2020/06/25 9:13

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、過去の実績や取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積りおよび判断を行い、その結果を資産、負債の帳簿価額および収益、費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、当社グループにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大が業績に影響を与える可能性があるとは考えており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んでおります。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産を、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が変動し税金費用が計上される可能性があります。

2020/06/25 9:13

#6 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社の各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当事業年度においては、当社の業績に重要な影響は及ぼしておりません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、2021年3月末には収束するものと想定しており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んだ仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、実際の状況が想定と異なる場合には、翌事業年度において業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:13

#7 追加情報、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関して、当社グループの各事業拠点においては、厳重な対策を実施した上で事業活動を継続しており、平常時と同水準の稼働率を維持しております。当連結会計年度においては、当社グループの業績に重要な影響は及ぼしておりません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大は、2021年3月末には収束するものと想定しており、期末時点で入手可能な情報をもとに将来見込数値に織り込んだ仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っておりますが、実際の状況が想定と異なる場合には、翌連結会計年度において業績に影響を与える可能性があります。

2020/06/25 9:13

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社および連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 9:13

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号
2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2020/06/25 9:13