無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	1,487	-	1,487
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	818	70	888

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

			(単位:百万円)
持分法適用会社への投資額	1,199	-	1,199
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	461	57	518

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

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#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 9:13

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 9:13

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 5～8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2020/06/25 9:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～60年
機械装置及び運搬具 3～10年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。2020/06/25 9:13