固定資産
連結
- 2019年3月31日
- 89億5900万
- 2020年3月31日 -6.69%
- 83億6000万
個別
- 2019年3月31日
- 75億200万
- 2020年3月31日 -3.73%
- 72億2200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2020/06/25 9:13
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 1,487 - 1,487 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 818 70 888
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:百万円) 持分法適用会社への投資額 1,199 - 1,199 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 461 57 518 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ース資産の内容2020/06/25 9:13
有形固定資産
主として、化成品事業における生産設備(「機械装置及び運搬具」)であります。 - #3 事業等のリスク
- ②固定資産の減損リスク2020/06/25 9:13
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、所有する固定資産の収益性の低下や価格の下落等により、減損損失が発生した場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~47年
構築物 6~60年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/25 9:13 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/25 9:13 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2020/06/25 9:13
(単位:百万円) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②キャッシュ・フローの状況2020/06/25 9:13
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、有形固定資産の取得による支出6億58百万円、売上債権の増加2億77百万円、たな卸資産の増加1億16百万円となりましたが、税金等調整前当期純利益6億37百万円、減価償却費6億58百万円により、前連結会計年度末に比べ2億4百万円増加し、当連結会計年度末には13億86百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 - #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (損益計算書)2020/06/25 9:13
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めておりました「固定資産除却損」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「損益計算書」において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた18百万円は、「固定資産除却損」8百万円、「雑損失」10百万円として組み替えております。 - #9 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結キャッシュ・フロー計算書)2020/06/25 9:13
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産売却損益」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前受金の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2020/06/25 9:13
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。2020/06/25 9:13
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #12 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6~60年
機械装置及び運搬具 3~10年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費
発生年度に全額費用処理しております。2020/06/25 9:13 - #13 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万ウォン)2020/06/25 9:13
DAITO-KISCO Corporation 前連結会計年度 当連結会計年度 流動資産合計 16,793 11,214 固定資産合計 6,590 17,302