役員賞与引当金
連結
- 2019年3月31日
- 2100万
- 2020年3月31日 +9.52%
- 2300万
個別
- 2019年3月31日
- 800万
- 2020年3月31日 ±0%
- 800万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。2020/06/25 9:13
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 賞与引当金繰入額 48 52 役員賞与引当金繰入額 21 23 退職給付費用 20 20 - #2 引当金の計上基準
- 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。2020/06/25 9:13 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2020/06/25 9:13
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 賞与引当金 186 359 346 198 役員賞与引当金 8 8 8 8 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 当社および連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、過去の支給実績を勘案し当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。2020/06/25 9:13
ハ 役員賞与引当金
当社および連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6~47年
構築物 6~60年
機械及び装置 5~8年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2020/06/25 9:13