臨時報告書

【提出】
2017/06/30 14:13
【資料】
PDFをみる

提出理由

当社第81回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

株主総会における決議

(1)当該株主総会が開催された年月日
平成29年6月29日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金32円
第2号議案 定款一部変更の件
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を強化することにより、経営の透明性を一層向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号)により創設された監査等委員会設置会社に移行いたします。移行に伴い当社定款につきまして、監査等委員会および監査等委員に関する規定の新設ならびに監査役会および監査役に関する規定の削除等、所要の変更を行うものであります。
併せて、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条の定めに基づき取締役会の決議によって法令の定める範囲内で責任を一部免除することができる旨の規定(変更案第32条)を新設し、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)と会社法第427条に定める責任限定契約の締結を可能とするべく所要の変更(変更案第33条)を行うものであります。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、加藤 照和、杉田 亨、藤 康範、杉本 茂、松井 憲一、増田 弥生を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、大河内 公一、羽石 清美、松下 満俊を選任する。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、野田 聖子を選任する。
第6号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
第7号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
第8号議案 取締役(監査等委員である取締役および非業務執行取締役を除く。)および当社と委任契約を締結している執行役員に対する業績連動型株式報酬の額ならびに内容決定の件
(3)当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
決議事項賛成(個)反対(個)棄権(個)決議の結果
賛成比率可 否
第1号議案565,4062091,03298.68%可決
第2号議案562,4453,1701,03298.16%可決
第3号議案
加藤 照和559,5456,0651,03297.66%可決
杉田 亨561,3804,2301,03297.98%可決
藤 康範561,3974,2131,03297.98%可決
杉本 茂564,8088021,03298.57%可決
松井 憲一564,7768341,03298.57%可決
増田 弥生564,8297811,03298.58%可決
第4号議案
大河内 公一553,76211,0231,85796.65%可決
羽石 清美563,9738121,85798.43%可決
松下 満俊564,5292561,85798.53%可決
第5号議案
野田 聖子551,24814,3621,03296.21%可決
第6号議案565,2383721,03298.65%可決
第7号議案565,2433671,03298.65%可決
第8号議案561,0004,6101,03297.91%可決

(注)1.各決議事項が可決されるための要件は次のとおりです。
第1号議案、第6号議案、第7号議案、第8号議案は、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成です。
第2号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上の賛成です。
第3号議案、第4号議案および第5号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の賛成です。
2.当該株主総会において議決権を行使することができる株主の有する議決権の数は、687,430個です。
3.賛成比率は出席した株主の議決権の数(事前行使分および当日出席分(途中退場した株主の議決権の数をむ))に対する割合です。
4.比率の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入しております。
(4)株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものの集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため議決権の数の一部を集計しておりません。
以 上