エステー（4951）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億1264万
2010年9月30日 +521.34%: 6億9990万
2010年12月31日 -26.29%: 5億1592万
2011年3月31日 +29.89%: 6億7012万
2011年6月30日 -54.95%: 3億187万
2011年9月30日 +183.31%: 8億5523万
2011年12月31日 -65.61%: 2億9415万
2012年3月31日 +2.49%: 3億147万
2012年6月30日 +53.04%: 4億6139万
2012年9月30日 +92.21%: 8億8681万
2012年12月31日 -22.96%: 6億8318万
2013年3月31日 +50.17%: 10億2597万
2013年6月30日 -73.68%: 2億7006万
2013年9月30日 +258.36%: 9億6782万
2013年12月31日 +11.41%: 10億7824万
2014年3月31日 -10.17%: 9億6863万
2014年6月30日 -89.86%: 9817万
2014年9月30日 +877.9%: 9億6002万
2014年12月31日 +28.01%: 12億2888万
2015年3月31日 +59.4%: 19億5880万
2015年6月30日 -66.52%: 6億5587万
2015年9月30日 +87.02%: 12億2664万
2015年12月31日 +0.65%: 12億3461万
2016年3月31日 +30.79%: 16億1469万
2016年6月30日 -83.88%: 2億6034万
2016年9月30日 +407.59%: 13億2148万
2016年12月31日 +52.38%: 20億1367万
2017年3月31日 +36.26%: 27億4379万
2017年6月30日 -61.79%: 10億4842万
2017年9月30日 +141.07%: 25億2747万
2017年12月31日 +35.59%: 34億2696万
2018年3月31日 +6.46%: 36億4850万
2018年6月30日 -88.79%: 4億886万
2018年9月30日 +132.88%: 9億5216万
2018年12月31日 -67.93%: 3億540万
2019年3月31日 +235.42%: 10億2437万
2019年6月30日 -87.98%: 1億2317万
2019年9月30日 +705.36%: 9億9203万
2019年12月31日 +55.82%: 15億4577万
2020年3月31日 +15.34%: 17億8283万
2020年6月30日 -15.3%: 15億1005万
2020年9月30日 +71.96%: 25億9671万
2020年12月31日 +19.23%: 30億9599万
2021年3月31日 +7.63%: 33億3232万
2021年6月30日 -84.1%: 5億2980万
2021年9月30日 +181.04%: 14億8898万
2021年12月31日 +0.58%: 14億9767万
2022年3月31日 -71.21%: 4億3122万
2022年6月30日 -59.19%: 1億7600万
2022年9月30日 +624.43%: 12億7500万
2022年12月31日 +41.57%: 18億500万
2023年3月31日 +14.35%: 20億6400万
2023年6月30日 -77.62%: 4億6200万
2023年9月30日 +212.12%: 14億4200万
2023年12月31日 +42.93%: 20億6100万
2024年3月31日 -13.25%: 17億8800万
2024年6月30日 -93.23%: 1億2100万
2024年9月30日 +999.99%: 21億6700万
2024年12月31日 +8.91%: 23億6000万
2025年3月31日 +15.08%: 27億1600万
2025年6月30日 -86.27%: 3億7300万
2025年9月30日 +394.64%: 18億4500万
2025年12月31日 +12.68%: 20億7900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/16 10:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/16 10:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しています。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/16 10:30