科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	15,609	4,596	※1 15,609	4,596
返品調整引当金	114,000	158,000	※2 114,000	158,000
役員退職慰労引当金	155,933	19,600	53,466	122,066

(注) ※1 一般債権等の貸倒実績率による洗替額(4,094千円)が含まれております。
※2 洗替による当期取崩額であります。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
未払賞与	131,726千円	121,624千円
返品調整引当金	39,900	52,140
その他	159,231	149,586

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
未払賞与	153,597千円	135,512千円
返品調整引当金	40,944	52,280
未払事業税	14,258	28,196

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/03 12:15

#5 重要な引当金の計上基準（連結）

当社及び国内連結子会社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として回収不能見込額を計上しております。
ロ返品調整引当金
当社及び国内連結子会社は、決算期末日後の返品損失に備えるため、過去の返品率等を勘案した将来の返品による損失予想額を計上しております。

2016/06/03 12:15