#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2016/08/10 9:53
#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 当該会計方針の変更は遡及適用され、前年同四半期については遡及適用後の四半期連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べ、前第1四半期連結累計期間の売上高、売上総利益及び販売費及び一般管理費はそれぞれ941,750千円減少しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純損失に与える影響はありません。
2016/08/10 9:53
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: こうした状況の中、当社グループは、絞り込みと集中、世にない商品の開発、スピード経営を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本方針として掲げ、持続的成長を可能とするために、「市場拡大」「シェア拡大」「利益志向」の3つに注力した事業活動を進めてまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は97億81百万円(前年同期比8.2%増)となりました。利益面では、主力品と高付加価値商品の販売強化により売上総利益が増加した他、継続して取り組んでおります返品や製造コストの削減効果が現れたことなどにより営業利益4億74百万円(前年同期は1億38百万円の営業損失)、経常利益5億26百万円(前年同期は2億8百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益3億18百万円(前年同期は1億67百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「生活日用品事業」の単一セグメントとしておりますが、カテゴリー別の業績は以下のとおりであります。
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