- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、健全な企業活動を通じ、株主はじめ、 顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーに対して、当社グループの企業価値を持続的に高めることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方にしています。この基本方針のもと、迅速・果断な意思決定を行い、経営の透明性、合理性を向上させるために、取締役会、監査等委員会、監査グループの活動の充実、および内部統制システムの整備に努めながら、ディスクロージャー(情報開示)、コンプライアンスおよびリスクマネジメント体制の強化をはかっています。なお、当社では定款の定めに従い、監査等委員である社外取締役3名との間に、会社法第427条第1項に基づく損害賠償責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としています。当社グループの海外売上高比率は約60%を占め、海外でも積極的な事業展開をしています。海外投資家へのIR活動を積極的に行う一環として、日本語、英語、中国語のホームページを常に充実させるよう更新しており、グローバル化に対応した情報開示の充実をはかるなど投資家との対話に努めています。
②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
2026/06/25 15:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI(重要業績評価指標)の設定を行いました。
| サステナビリティ方針 | マテリアリティ | KPI・取り組み | 目標値など | 2025年度実績 |
| 主要原料の購入先調査 | ・毎年、監査の継続実施 | ・継続的な購入先の 現地調査実施 |
| 持続可能な社会に向けた技術革新 | 研究開発費 | ・売上高の3%程度を 目安に投資 | ・2.8% |
| 新製品売上高比率 | ・2026年度には20%以上を達成 | ・20.3% |
※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事(ゴルフ場およびホテル除く)、日本フィラーメタルズ
※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2026/06/25 15:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/25 15:00- #5 事業の内容
当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。
| 区分 | 主要製品(事業) | 主要な関係会社 |
| 製紙用薬品 | 紙力増強剤サイズ剤塗工剤・バリアコート剤 | 子会社 ハリマ化成㈱子会社 Plasmine Technology,Inc.子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社 秋田十條化成㈱ |
| 電子材料 | はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料 | 子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD. |
| ローター | 粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂 | 子会社 LAWTER B.V.他15社関連会社 SunPine AB |
樹脂・化成品事業
松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。
- #6 会計方針に関する事項（連結）
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っています。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
2026/06/25 15:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。2026/06/25 15:00 - #8 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。
2026/06/25 15:00- #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
(単位:百万円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。2026/06/25 15:00 - #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 製紙用薬品 | 276 | (2) | |
| 電子材料 | 288 | (8) | |
| ローター | 559 | (16) | |
(注) 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。
- #11 戦略、人的資本（連結）
② 戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しています。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しています。
2026/06/25 15:00- #12 指標及び目標（連結）
- 標および目標
持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決に当社が取り組む際に、サステナブル製品売上高と温室効果ガス(GHG)排出量を「指標と目標」として進捗管理しています。温室効果ガス排出量の管理は、Scope1、2に加え、2022年より部分的にScope3の集計を開始しており、各目標の達成に向けた取り組みを進めます。
単位:百万円、t-CO2
(参考)
※1 2023年度以降のGHG排出量は、温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正後の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場およびホテルは集計から除外。
※3 ローターのGHG排出量は、算定方法を温対法からGHGプロトコルに変更したことにより、2019年度以降遡って修正しています。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度以降はハリマ化成グループ、ハリマ化成、ハリマMIDを対象に算定。
※5 2025年度実績については、現在、集計中です。2026/06/25 15:00 - #13 沿革
当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、
電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。
| 年月 | 概要 |
| 1999年 5月 | 杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現 杭州杭化哈利瑪化工有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社) |
| 2003年 9月 | 米国に電子材料の製造販売を目的としてHarima USA, Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社) |
| 2003年 12月 | マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社) |
| 2003年 12月 | 杭州播磨電材技術有限公司(現 杭州哈利瑪電材技術有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社) |
- #14 研究開発活動
当分野における研究開発費の金額は707百万円でありました。
(4)電子材料
当分野では、自動車産業および半導体産業向け用途を中心に、はんだ付け材料、ろう付け材料、ならびに半導体レジスト用樹脂の研究開発に取り組んでいます。
2026/06/25 15:00- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
中長期的には、「事業基盤の強化と事業領域の拡充」「新規事業・成長分野に向けた研究開発」「新時代に向けた経営の革新」という基本方針のもと、持続的成長に向けた取り組みを継続しています。A1需要が見込まれる半導体レジスト用樹脂など高成長分野への資本配分を強化し、事業ポートフォリオの最適化を進めます。また、パインケミカルをはじめとする当社のコア技術を深化させ、石油化学原料をバイオマスへと置き換えるとともに、機能性を高める製品開発を推進しています。加えて、これまで培ってきたバイオテクノロジーを活用し、ライフサイエンス分野への展開も進めています。生産面では、データのデジタル化を通じた生産性と品質の向上に取り組むほか、ESGへの対応として、温室効果ガスを2027年度に2013年度比46%削減する目標にむけた施策を継続しています。人的資本の面では、新事業創出を目的とした研修などを通じ、次世代を担う人材の育成と組織力の強化を進めています。これら中長期の施策を背景に、資本コストを意識した経営を推進することで、企業価値の持続的な向上をめざします。
| 2025年度実績 | 2026年度NEW HARIMA 2026 |
| 売上高 | 1,037億円 | 1,100億円 |
| 営業利益 | 32億円 | 70億円 |
- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。
国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。
2026/06/25 15:00- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。
| 職名 | 氏名 |
| 上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長 | 梶 谷 義 文 |
| 上席執行役員 電子材料事業カンパニー長 | 隈 元 聖 史 |
| 上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長 | 藤 本 惠 弘 |
| 執行役員 人事・総務グループ長 | 小 林 慶 仁 |
| 執行役員 電子材料事業カンパニー 副カンパニー長 兼 営業部長 | 藤 原 孝 浩 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。
| 職名 | 氏名 |
| 常務執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長 | 梶 谷 義 文 |
| 上席執行役員 電子材料事業カンパニー長 | 隈 元 聖 史 |
| 上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 | 藤 本 惠 弘 |
| 執行役員 人事・総務グループ長 | 小 林 慶 仁 |
| 執行役員 電子材料事業カンパニー 副カンパニー長 兼 営業部長 | 藤 原 孝 浩 |
| 執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー 副カンパニー長 兼 製造部長兼 生産本部副本部長 | 橋 間 淳 |
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界および電子材料業界等においては、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、さらなる生産性の向上・合理化を図り、コスト競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしています。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は47億円です。
2026/06/25 15:00- #20 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社Harimatec Czech, s.r.o.の電子材料製品製造設備等を中心とする総額944百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 15:00- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っています。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しています。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2026/06/25 15:00- #22 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
これに伴い、翌連結会計年度より、従来「電子材料事業」に含めていた半導体レジスト用樹脂事業を「樹脂・化成品事業」に含めて開示する予定です。
なお、変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額に関する情報は現在算出中です。
2026/06/25 15:00- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の1か月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2026/06/25 15:00- #24 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はSunPine ABであり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度〈自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度〈自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) |
| 純資産合計 | 10,543百万円 | 14,243百万円 |
| 売上高 | 38,424百万円 | 45,137百万円 |
| 税引前当期純利益 | 336百万円 | 3,924百万円 |
- #25 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) (1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2026/06/25 15:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
