有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。
国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,037億6千3百万円となり、前期に比べ27億5千6百万円(2.7%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い32億8千3百万円となり、前期に比べ11億9千9百万円(57.6%)の増益となりました。
経常利益は29億9千6百万円となり、前期に比べ16億6千6百万円(125.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前期に比べ15億8千2百万円(207.5%)の増益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。
a.樹脂・化成品
売上高は、214億2千万円となり、前期に比べ3億3千1百万円(1.6%)の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い14億8千9百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(262.6%)の増益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・塗料用樹脂:新製品の拡販により増収。
・印刷インキ用樹脂:商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。
・合成ゴム用乳化剤:合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。
・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料):販売数量が伸び、増収。
(単位:百万円)
b.製紙用薬品
売上高は、287億1千6百万円となり、前期に比べ7億9千2百万円(2.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い25億3千8百万円となり、前期に比べ4億1千5百万円(19.6%)の増益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・紙力増強剤:国内では販売数量が増加したが、販売価格の低下により減収。中国では板紙の生産量が増加したが、競争激化に伴う販売価格の低下に加え、販売数量も減少した結果、減収。
・サイズ剤:国内では紙・板紙の生産量が減少したが、販売価格の値上げにより増収。米国では販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、増収。
(単位:百万円)
c.電子材料
売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し3億7千4百万円となり、前期に比べ7百万円(△2.1%)の減益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・はんだ付け材料:欧米地域における自動車生産台数減少の影響を受けたが、原材料価格高騰による販売価格の転嫁を進めたため、増収。
・半導体レジスト用樹脂:市況が好調に推移したことにより増収。
・熱交換器用ろう付け材料:海外の自動車用熱交換器の需要が増加したことにより増収。
(単位:百万円)
d.ローター
売上高は、359億3千1百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(3.1%)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより3千8百万円となり、前期に比べ5億8千3百万円(△93.9%)の減益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・粘接着剤用樹脂分野:主力製品の水系粘着付与剤がオセアニア、南米で低調に推移したが、北米、南米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことにより増収。
・印刷インキ用樹脂分野:シェア拡大により欧州で販売数量が増加したが、北米、南米での販売数量の減少に加え、販売価格が低下したことにより減収。
(単位:百万円)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億4千2百万円増加し、1,028億8千6百万円となりました。
増減の主な内容は以下のとおりとなりました。
(流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。
(固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。
(流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。
(固定負債)長期借入金が41億4千3百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円それぞれ増加しました。
(単位:百万円)
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千2百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。
これは主として、投資有価証券の売却収入が13億4千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、48億5千3百万円の支出となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が47億4千4百万円あったものの、配当金の支払額が10億2千万円、短期借入金の返済による支出72億3千1百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。
③生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,028億8千6百万円となり、28億4千2百万円増加しています。これは主として、流動資産では、原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加し、固定資産では、建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は613億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少しています。これは主として、流動負債では、その他が30億3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少し、固定負債では、長期借入金が41億4千3百万円増加したためです。
(純資産)
当連結会計年度末の415億6百万円となり、34億9千5百万円増加しています。これは主として、為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加したためです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の37.3%から39.7%と2.4ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,538.53円から1,678.31円と139.78円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,037億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5千6百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、国内事業では、拡販により販売数量が増加したためです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は808億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ16億1千2百万円増加しています。売上原価率は0.5ポイント減少し77.9%となりました。これは主として、海外事業での売上高の増加や原材料価格の高騰、国内事業での売上高の増加に伴うものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は196億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しています。売上高比率は0.6ポイント減少し18.9%となりました。これは主として、従業員給料及び賞与が増加したものの、その他の費用の減少や売上高の増加に伴うものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は32億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千9百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は13億8千4百万円、営業外費用は16億7千1百万円で、営業外損失は2億8千6百万円となりました(前連結会計年度の営業外損失は7億5千3百万円)。これは主として、支払利息や為替差損が増加したものの、持分法による投資利益や受取保険金が増加したためです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は29億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ16億6千6百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は5億5百万円となり、投資有価証券売却益として1億8千4百万円、固定資産売却益として3億2千1百万円計上しています。特別損失は3億2千7百万円となり、減損損失として3億円計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千2百万円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が17億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が48億5千3百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ15億3千2百万円(33.0%)の増加となりました。
当社グループの資金の財源については、短期借入金の残高が209億7千6百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が167億9千9百万円となっています。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を61億7千7百万円保有しています。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっています。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しています。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しています。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しています。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%程度以上、下回る場合に減損額を計上しています。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しています。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しています。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、中東情勢の緊迫化、中国経済の減速や金利上昇圧力の高まりに加え、米国の関税政策の影響により、経済環境は不透明な状況が続きました。
日本経済は、企業収益や雇用、所得環境などの改善を背景に、緩やかな回復基調が続いた一方、円安長期化の影響による原材料価格、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇が、経済環境に影響を及ぼしました。
このような環境下、当社グループの海外事業は、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、売上高は前期に比べ増収となりました。利益面は、売上高は増加しましたが、原材料価格が高騰し、減益となりました。
国内事業は、拡販により販売数量が増加したこともあり、売上高は前期に比べ増収となり、利益面も売上高の増加に伴い前期に比べ増益となりました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,037億6千3百万円となり、前期に比べ27億5千6百万円(2.7%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い32億8千3百万円となり、前期に比べ11億9千9百万円(57.6%)の増益となりました。
経常利益は29億9千6百万円となり、前期に比べ16億6千6百万円(125.2%)の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前期に比べ15億8千2百万円(207.5%)の増益となりました。
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当社グループのセグメント別経営成績の概況は次のとおりです。
a.樹脂・化成品
売上高は、214億2千万円となり、前期に比べ3億3千1百万円(1.6%)の増収となりました。営業利益は、国内の販売増加に伴い14億8千9百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(262.6%)の増益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・塗料用樹脂:新製品の拡販により増収。
・印刷インキ用樹脂:商業用印刷などに使用される平版インキ市場の縮小に伴い、減収。
・合成ゴム用乳化剤:合成ゴム全体の生産量が減少した影響で販売数量が減少し、減収。
・機能性コーティング剤(ディスプレイに使用)、ミルセン(香料原料):販売数量が伸び、増収。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 増減額(A-B) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 21,420 | 21,088 | 331 | 1.6 |
| 営業利益 | 1,489 | 410 | 1,078 | 262.6 |
b.製紙用薬品
売上高は、287億1千6百万円となり、前期に比べ7億9千2百万円(2.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加に伴い25億3千8百万円となり、前期に比べ4億1千5百万円(19.6%)の増益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・紙力増強剤:国内では販売数量が増加したが、販売価格の低下により減収。中国では板紙の生産量が増加したが、競争激化に伴う販売価格の低下に加え、販売数量も減少した結果、減収。
・サイズ剤:国内では紙・板紙の生産量が減少したが、販売価格の値上げにより増収。米国では販売先が増えたことに伴い、販売数量が増加し、増収。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 増減額(A-B) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 28,716 | 27,924 | 792 | 2.8 |
| 営業利益 | 2,538 | 2,123 | 415 | 19.6 |
c.電子材料
売上高は、137億1千8百万円となり、前期に比べ4億1千9百万円(3.2%)の増収となりました。営業利益は、原材料価格の高騰とはんだ事業の拡大に伴う人員の増加が影響し3億7千4百万円となり、前期に比べ7百万円(△2.1%)の減益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・はんだ付け材料:欧米地域における自動車生産台数減少の影響を受けたが、原材料価格高騰による販売価格の転嫁を進めたため、増収。
・半導体レジスト用樹脂:市況が好調に推移したことにより増収。
・熱交換器用ろう付け材料:海外の自動車用熱交換器の需要が増加したことにより増収。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 増減額(A-B) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 13,718 | 13,299 | 419 | 3.2 |
| 営業利益 | 374 | 382 | △7 | △2.1 |
d.ローター
売上高は、359億3千1百万円となり、前期に比べ10億7千8百万円(3.1%)の増収となりました。営業利益は、原材料費や燃料等の製造コストが上昇したことにより3千8百万円となり、前期に比べ5億8千3百万円(△93.9%)の減益となりました。
[製品別売上高の増減(前期比)]
・粘接着剤用樹脂分野:主力製品の水系粘着付与剤がオセアニア、南米で低調に推移したが、北米、南米で路面標示塗料用樹脂が好調に推移したことにより増収。
・印刷インキ用樹脂分野:シェア拡大により欧州で販売数量が増加したが、北米、南米での販売数量の減少に加え、販売価格が低下したことにより減収。
(単位:百万円)
| 当連結会計年度(A) | 前連結会計年度(B) | 増減額(A-B) | 増減率(%) | |
| 売上高 | 35,931 | 34,852 | 1,078 | 3.1 |
| 営業利益 | 38 | 622 | △583 | △93.9 |
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ28億4千2百万円増加し、1,028億8千6百万円となりました。
増減の主な内容は以下のとおりとなりました。
(流動資産)原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加しました。
(固定資産)建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加しました。
(流動負債)その他が30億3千6百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円減少し、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少しました。
(固定負債)長期借入金が41億4千3百万円増加しました。
(純資産) 為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円それぞれ増加しました。
(単位:百万円)
| 2026年3月末(A) | 2025年3月末(B) | 増減額(A-B) | 増減率(%) | |
| 流動資産合計 | 53,371 | 52,143 | 1,228 | 2.4 |
| 固定資産合計 | 49,515 | 47,901 | 1,614 | 3.4 |
| 資産合計 | 102,886 | 100,044 | 2,842 | 2.8 |
| 流動負債合計 | 40,960 | 45,878 | △4,918 | △10.7 |
| 固定負債合計 | 20,419 | 16,154 | 4,264 | 26.4 |
| 負債合計 | 61,380 | 62,033 | △653 | △1.1 |
| 純資産合計 | 41,506 | 38,010 | 3,495 | 9.2 |
| 負債純資産合計 | 102,886 | 100,044 | 2,842 | 2.8 |
| 自己資本比率(%) | 39.7 | 37.3 | - | 2.4 |
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、61億7千7百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億3千2百万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりです。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、78億5千9百万円の収入となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益31億7千4百万円、減価償却費30億2百万円、支払利息が10億9千9百万円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものです。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、17億1千2百万円の支出となりました。
これは主として、投資有価証券の売却収入が13億4千2百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が35億8千万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、48億5千3百万円の支出となりました。
これは主として、長期借入れによる収入が47億4千4百万円あったものの、配当金の支払額が10億2千万円、短期借入金の返済による支出72億3千1百万円により、資金の支出が収入を上回ったことによるものです。
③生産、受注および販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前期比(%) |
| 樹脂・化成品 | 18,426 | 3.2 |
| 製紙用薬品 | 26,451 | 3.3 |
| 電子材料 | 14,908 | 43.2 |
| ローター | 55,544 | 2.7 |
| その他 | 2,398 | 3.8 |
| 合計 | 117,729 | 6.8 |
(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前期比(%) |
| 樹脂・化成品 | 21,420 | 1.6 |
| 製紙用薬品 | 28,716 | 2.8 |
| 電子材料 | 13,718 | 3.2 |
| ローター | 35,931 | 3.1 |
| その他 | 3,946 | 2.0 |
| 合計 | 103,734 | 2.7 |
(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しています。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しています。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①当連結会計年度の財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は1,028億8千6百万円となり、28億4千2百万円増加しています。これは主として、流動資産では、原材料及び貯蔵品が3億3千6百万円減少しましたが、現金及び預金が15億1千7百万円増加し、固定資産では、建設仮勘定が12億7千1百万円減少しましたが、建物及び構築物(純額)が2億7千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が15億7千万円、土地が5億3千4百万円、退職給付に係る資産が5億4千8百万円それぞれ増加したためです。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は613億8千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億5千3百万円減少しています。これは主として、流動負債では、その他が30億3千6百万円、1年内返済予定の長期借入金が5億1千5百万円増加しましたが、短期借入金が70億9千5百万円、支払手形及び買掛金が16億5千4百万円減少し、固定負債では、長期借入金が41億4千3百万円増加したためです。
(純資産)
当連結会計年度末の415億6百万円となり、34億9千5百万円増加しています。これは主として、為替換算調整勘定が16億1千3百万円、利益剰余金が13億2千5百万円、退職給付に係る調整累計額が2億9千4百万円、その他有価証券評価差額金が1億9千7百万円増加したためです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の37.3%から39.7%と2.4ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末の1,538.53円から1,678.31円と139.78円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は1,037億6千3百万円となり、前連結会計年度に比べ27億5千6百万円の増収となりました。これは主として、海外事業では、欧州の需要が低迷したものの、北米での販売が好調に推移し、国内事業では、拡販により販売数量が増加したためです。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は808億2千3百万円となり、前連結会計年度に比べ16億1千2百万円増加しています。売上原価率は0.5ポイント減少し77.9%となりました。これは主として、海外事業での売上高の増加や原材料価格の高騰、国内事業での売上高の増加に伴うものです。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は196億5千6百万円となり、前連結会計年度に比べ5千5百万円減少しています。売上高比率は0.6ポイント減少し18.9%となりました。これは主として、従業員給料及び賞与が増加したものの、その他の費用の減少や売上高の増加に伴うものです。
この結果、当連結会計年度の営業利益は32億8千3百万円となり、前連結会計年度に比べ11億9千9百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は13億8千4百万円、営業外費用は16億7千1百万円で、営業外損失は2億8千6百万円となりました(前連結会計年度の営業外損失は7億5千3百万円)。これは主として、支払利息や為替差損が増加したものの、持分法による投資利益や受取保険金が増加したためです。
この結果、当連結会計年度の経常利益は29億9千6百万円となり、前連結会計年度に比べ16億6千6百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別利益は5億5百万円となり、投資有価証券売却益として1億8千4百万円、固定資産売却益として3億2千1百万円計上しています。特別損失は3億2千7百万円となり、減損損失として3億円計上しています。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は23億4千5百万円となり、前連結会計年度に比べ15億8千2百万円の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が17億1千2百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が48億5千3百万円あったことにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ15億3千2百万円(33.0%)の増加となりました。
当社グループの資金の財源については、短期借入金の残高が209億7千6百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が167億9千9百万円となっています。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が78億5千9百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を61億7千7百万円保有しています。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しており、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっています。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
③重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えています。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しています。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客および金融機関の株式を保有しています。これらの株式には、上場株式と非上場株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しています。上場株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しています。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しています。非上場株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%程度以上、下回る場合に減損額を計上しています。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しています。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得および過去の業績等を基準に検討しています。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、および計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上が必要になる可能性があります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュ・フローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
