四半期報告書-第77期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、減速傾向となりました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、前年同四半期に比べ増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は594億8千6百万円となり、前年同四半期に比べ53億6千4百万円(9.9%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は38億1千8百万円となり、前年同四半期に比べ7億3千5百万円(23.9%)の増益となりました。経常利益は40億2百万円となり、前年同四半期に比べ8億8千6百万円(28.4%)の増益となりました。また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△10億7千9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は36億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ15億3千4百万円(71.3%)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂ともに、新規商品の販売が順調に推移したことから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、154億1千3百万円となり、前年同四半期に比べ10億7千2百万円(7.5%)の増収となりました。営業利益は10億6千6百万円と前年同四半期に比べ1億9千8百万円(22.9%)の増益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、149億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ24億3千9百万円(19.6%)の増収となりました。営業利益は、13億7千8百万円と前年同四半期に比べ2億9千4百万円(27.2%)の増益となりました。
(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べて国内と中国は前年並みとなり、北米、欧州では微減となりました。また家電製品用電子機器の出荷は、前年を上回り好調に推移しました。
当部門の売上高は、自動車熱交換器用のろう付け材料および、ソルダペースト、半導体用機能性樹脂などの販売が増加し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、43億5千8百万円となり、前年同四半期に比べ1億2千4百万円(2.9%)の増収となりました。営業利益は3億5千9百万円と前年同四半期に比べ6千5百万円(22.3%)の増益となりました。
(ローター)
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州での競合品からの置き換えが伸展したことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、主に北米での販売が堅調に推移したことから販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。また、一部で販売単価も上昇したことから、当部門の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は235億3千8百万円で、前年同四半期に比べ16億9千2百万円(7.7%)の増収となりました。営業利益は12億4百万円と前年同四半期に比べ1億9千2百万円(19.0%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ13億4千2百万円の増加となりました。自己資本比率は50.0%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が9千7百万円減少し、受取手形及び売掛金が17億7千2百万円増加しました。負債では短期借入金が8億9百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済及び為替の影響により6億8千5百万円減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億5千6百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。