有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国の景気は、持ち直しの動きが見られました。一方、日本経済は、企業収益が改善し、設備投資も緩やかに増加しました。
当社グループの海外事業は、欧米を主力市場とするローター社は、販売価格の修正や販売数量の減少により、売上高は前連結会計年度に比べ減少しましたが、中国の子会社の売上が増加したこともあり、海外事業全体では増収減益となりました。
国内事業は、売上高、利益面とも前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高は733億1千万円となり、前連結会計年度に比べ19億2千6百万円(2.7%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は40億1千万円となり、前連結会計年度に比べ3千5百万円(0.9%)の増益となりました。経常利益は、40億8百万円となり、前連結会計年度に比べ7千6百万円(2.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は27億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4百万円(12.6%)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
a.樹脂化成品
印刷インキ業界は、商業印刷や新聞の発行部数の減少等により、生産量は前年に比べ減少しました。当部門の印刷インキ用樹脂は、新規商品の採用等もありましたが、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
塗料業界は、生産量は前年並みでした。当部門の塗料用樹脂は、建築・外装用塗料向けが堅調に推移したことから、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、190億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8億円(4.4%)の増収となりました。当部門の営業利益は11億7千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千3百万円(24.7%)の増益となりました。
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、印刷情報用紙の需要が減少する一方、板紙の需要が増加して、紙・板紙の生産量は、前年並みとなりました。当部門の主な海外市場である中国では、紙・板紙の生産量は増加しましたが、米国では、板紙が増加したものの、印刷情報用紙が減少したため、紙・板紙の生産量は前年並みとなりました。
当部門におきましては、国内および中国の売上高は前連結会計年度に比べ増加しましたが、米国の売上高は前連結会計年度並みとなりました。
その結果、当部門の売上高は、173億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ11億2千5百万円(6.9%)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、17億4千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円(2.0%)の増益となりました。
c.電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、北米では前年に比べ減少したものの、国内、欧州、中国では増加しました。
当部門におきましては、はんだ付け材料、自動車熱交換器用のろう付け材料および半導体用機能性樹脂などの販売が増加し、売上高は前連結会計年度に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、56億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億8百万円(5.8%)の増収となりました。当部門の営業利益は4億4百万円と前連結会計年度に比べ9千4百万円(30.5%)の増益となりました。
d.ローター
当部門の主要製品である粘接着剤用樹脂は、販売数量は前連結会計年度並みとなりましたが、販売単価の修正に伴い、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景として世界的に需要が低迷しています。販売数量の減少や販売価格の修正があり、売上高は前連結会計年度に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は297億円で、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円(△0.5%)の減収となりました。利益面では、合理化やコスト削減、高付加価値商品の販売増加など、事業利益の増加要因がありましたが、前連結会計年度に減価償却費の調整があったため、当部門の営業利益は12億7千2百万円と前連結会計年度に比べ、1億1千9百万円(△8.6%)の減益となりました。
当連結会計年度における当社グループの総資産は前期末に比べ24億1千9百万円の増加となりました。自己資本比率は48.3%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が4億1百万円減少し、主原料の価格上昇に伴い、商品及び製品が3億7千6百万円増加し、原材料及び貯蔵品が1億9千4百万円増加しました。負債では短期借入金が60億5千6百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済及び為替の影響により60億4千8百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が減少したことにより、前連結会計年度に比べ3億4千2百万円(△8.6%)の減少となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローは、27億7千7百万円の収入となりました。これは主として、たな卸資産の増加が6億9千8百万円あったものの、仕入債務の増加額が5億7千9百万円、税金等調整前当期純利益が39億5千4百万円、減価償却費が19億4千8百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。前連結会計年度と比べ、40億6千2百万円(△59.4%)の減少となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、15億2千7百万円の支出(前連結会計年度は23億2千4百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が8億7千7百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が16億4千3百万円、投資有価証券の取得による支出8億7百万円等により資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、15億5千1百万円の支出(前連結会計年度は61億7千4百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入れによる収入が14億3千1百万円、短期借入れによる収入が54億7千3百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が77億6千2百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
樹脂化成品	19,086,641	131.6
製紙用薬品	18,527,911	117.3
電子材料	5,295,223	106.5
ローター	41,228,191	102.5
その他	205,871	89.4
合計	84,343,839	111.4

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
樹脂化成品	19,086,556	104.4
製紙用薬品	17,334,479	106.9
電子材料	5,633,930	105.8
ローター	29,700,118	99.5
その他	1,605,061	95.2
合計	73,360,145	102.8

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は697億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億1千9百万円増加しております。これは主として、受取手形及び売掛金23億2千3百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は336億7千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億3千4百万円増加しております。これは主として、短期借入金が60億5千6百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定含む)が60億4千8百万円減少したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は360億9千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ22億8千4百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が増加したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の47.0%から48.3%へと1.3ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,219.68円から1,295.79円と76.11円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、733億1千万円となり前連結会計年度に比べ19億2千6百万円の増収となりました。これは主として、国内事業の出荷量の増加に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は、原材料費の高騰等により売上原価率が0.3ポイント増加し76.1%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、運搬費等の増加により2億3百万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減少の18.5%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、40億1千万円となり、前連結会計年度に比べ3千5百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は6億4千8百万円、営業外費用は6億5千万円で、営業外損失は2百万円となり、前連結会計年度に比べ4千1百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、40億8百万円となり前連結会計年度に比べ7千6百万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度は、特別利益として投資有価証券売却益5億9千4百万円、特別損失として減損損失6億4千7百万円計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は27億2千5百万円となり、前連結会計年度に比べ3億4百万円の増益となりました。
セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.樹脂化成品
当部門の売上高は、190億8千6百万円となり、前連結会計年度に比べ8億円(4.4%)の増収となりました。当部門の営業利益は11億7千6百万円と前連結会計年度に比べ2億3千3百万円(24.7%)の増益となりました。
b.製紙用薬品
当部門の売上高は、173億3千4百万円となり、前連結会計年度に比べ11億2千5百万円(6.9%)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、17億4千9百万円と前連結会計年度に比べ3千3百万円(2.0%)の増益となりました。
c.電子材料
当部門の売上高は、56億3千3百万円となり、前連結会計年度に比べ3億8百万円(5.8%)の増収となりました。当部門の営業利益は4億4百万円と前連結会計年度に比べ9千4百万円(30.5%)の増益となりました。
d.ローター
当部門の売上高は297億円で、前連結会計年度に比べ1億5千4百万円(△0.5%)の減収となりました。
利益面では、合理化、コスト削減に加えて、高付加価値商品の販売増加などにより、前期に比べ増加しましたが、前連結会計年度に減価償却費の調整があったため、当部門の営業利益は12億7千2百万円と前連結会計年度に比べ1億1千9百万円(△8.6%)の減益となりました。