四半期報告書-第77期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州の景気は緩やかに回復しました。中国の景気は、持ち直しの動きが続きました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に入り、更なる事業の成長に取り組んでいます。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前年同四半期に比べ増加しました。利益面でも、前年同四半期に比べ増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は394億4百万円となり、前年同四半期に比べ44億2百万円(12.6%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は23億5千4百万円となり、前年同四半期に比べ5億6千3百万円(31.4%)の増益となりました。経常利益は27億3千1百万円となり、前年同四半期に比べ9億4千万円(52.5%)の増益となりました。
また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△11億9千8百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億4千7百万円となり、前年同四半期に比べ16億6千3百万円(129.5%)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は前年同四半期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂ともに、新規商品の採用等がありましたことから、前年同四半期に比べ売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、100億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ7億8千4百万円(8.4%)の増収となりました。営業利益は6億6千3百万円と前年同四半期に比べ1億6千6百万円(33.6%)の増益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙生産量は減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、95億9千3百万円となり、前年同四半期に比べ16億4千8百万円(20.7%)の増収となりました。営業利益は、9億3千7百万円と前年同四半期に比べ3億3千7百万円(56.2%)の増益となりました。
(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べて中国では増加したものの、国内、欧州は横ばい、北米では減少しました。
当部門の売上高は、ソルダペースト、自動車熱交換器用のろう付け材料などの販売が増加し、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、28億4千4百万円となり、前年同四半期に比べ6千8百万円(2.5%)の増収となりました。営業利益は2億3千4百万円と前年同四半期に比べ3千1百万円(15.4%)の増益となりました。
(ローター)
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州は競合品からの切り替えにより販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、北米での販売が堅調に推移したことから、販売数量は前年同四半期に比べ増加しました。また、販売単価の上昇により、当部門の売上高は、前年同四半期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は160億2千万円で、前年同四半期に比べ18億6千万円(13.1%)の増収となりました。利益面では、一部販売単価は上昇したものの、全体としては競合他社との価格競争による粗利率の低下、販売費及び一般管理費の増加に伴い、当部門の営業利益は6億9千7百万円と前年同四半期に比べ4千2百万円(△5.7%)の減益となりました。
当連結会計期間末の総資産は前期末に比べ8億5千5百万円の増加となりました。自己資本比率は50.2%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が5億1千3百万円増加し、原材料及び貯蔵品が3億3千7百万円減少しました。負債では短期借入金が12億8千万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済及び為替の影響により10億7千1百万円減少しました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、41億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円(13.2%)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、12億8千万円(前年同四半期に比べ12億5千4百万円増加)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益24億7千2百万円、減価償却費9億7千万円、たな卸資産の減少額5億7千8百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用された資金は、10億7千9百万円(前年同四半期に比べ2億8千万円増加)となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出11億1千2百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、3億7千7百万円(前年同四半期に比べ4千6百万円減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が20億8百万円、配当金の支払による支出が3億1千2百万円あったものの、短期借入金の純増額が15億9千4百万円、長期借入金による収入が12億円あったことにより、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は12億4千万円であります。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。