四半期報告書-第78期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/07 9:26
【資料】
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【項目】
35項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は緩やかに減速しています。
日本経済は、緩やかに回復しているものの、輸出や設備投資、生産の一部に弱さが続きました。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前年同四半期に比べ減少しました。利益面では、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期に比べて増加しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は553億1千1百万円となり、前年同四半期に比べ41億7千5百万円(△7.0%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は34億4千万円となり、前年同四半期に比べ3億7千7百万円(△9.9%)の減益となりました。経常利益は34億9千2百万円となり、前年同四半期に比べ5億1千万円(△12.7%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億8千7百万円となり、前年同四半期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△10億7千9百万円計上しましたが、当四半期は追加計上がなかったため、前年同四半期に比べ15億1百万円(△40.7%)の減益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
(樹脂化成品)
国内の印刷インキ業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。
当部門では、塗料用樹脂の販売は順調に推移しましたが、印刷インキ用樹脂の販売が減少したことにより、前年同四半期に比べ売上高は減少しました。
その結果、当部門の売上高は、140億7千8百万円となり、前年同四半期に比べ13億3千4百万円(△8.7%)の減収となりました。営業利益は5億4千万円と前年同四半期に比べ5億2千6百万円(△49.3%)の減益となりました。
(製紙用薬品)
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し、紙・板紙生産量は、前年同四半期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前年同四半期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前年同四半期に比べ減少しました。
当部門の売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、144億9千7百万円となり、前年同四半期に比べ4億1千4百万円(△2.8%)の減収となりました。営業利益は、中国が堅調に推移したことにより14億7千5百万円と前年同四半期に比べ9千7百万円(7.1%)の増益となりました。
(電子材料)
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前年同四半期に比べ国内と欧州は微減、北米と中国は減少しました。
特に中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響が続いています。
当部門の売上高は、ソルダペースト、導電性ペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換機用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂は、前年同四半期に比べ減少しました。
その結果、当部門の売上高は、40億6千7百万円となり、前年同四半期に比べ2億9千1百万円(△6.7%)の減収となりました。営業利益は1億2千5百万円と前年同四半期に比べ2億3千4百万円(△65.1%)の減益となりました。
(ローター)
粘接着剤用樹脂は、欧州、北米、南米は堅調に推移したものの、アジア、オセアニア地域では需要が低迷したことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に総じて需要が低迷しており、特に欧州と北米において販売が低調であったことから、販売数量は前年同四半期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として、前年同四半期に比べて増加しました。
その結果、当部門の売上高は213億9千5百万円で、前年同四半期に比べ21億4千3百万円(△9.1%)の減収となりました。営業利益は15億5千8百万円と前年同四半期に比べ3億5千3百万円(29.4%)の増益となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ8億1千1百万円の増加となりました。自己資本比率は47.8%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が14億7千1百万円増加し、受取手形及び売掛金が9億4千万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借り換えたため、短期借入金が4億3千4百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が7億3百万円増加しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は19億9千8百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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