訂正有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は弱い回復となり、中国は米中貿易摩擦により緩やかに減速していました。
日本経済は、緩やかに回復していたものの、昨年10月からの消費税増税により、設備投資、生産の一部に弱さが続いていました。
第4四半期に入り、世界経済、日本経済ともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、さらに厳しい状況になっています。
このような中、当社グループは新中期経営計画『NEW HARIMA 2021』の初年度に当たり、更なる事業の成長に取り組んでおります。
当社グループの海外事業は、中国は堅調も、欧州および北米での販売数量の減少があり、売上高は前期に比べ減少しました。利益面では、売上高減少により、前期に比べて減少しました。
国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ減少しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は717億9千9百万円となり、前期に比べ67億8千9百万円(△8.6%)の減収となりました。
利益面では、営業利益は37億5千2百万円となり、前期に比べ9億1千4百万円(△19.6%)の減益となりました。経常利益は35億8千9百万円となり、前期に比べ12億2千8百万円(△25.5%)の減益となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前期に連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△12億3千9百万円計上しましたが、当連結会計年度は追加計上がなかったため、前期に比べ19憶1千3百万円(△46.3%)の減益となりました。
当社グループのセグメント別経営成績の概況は次の通りであります。
a.樹脂化成品
国内の印刷インキ業界の生産量は、前期に比べ減少しました。塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。
売上高は、印刷インキ用樹脂の販売減少や塗料用樹脂についても自然災害や消費税増税の影響によって販売が低迷したことで、前期に比べ減少しました。
また、営業利益につきましては、売上高減、主原材料価格の上昇により前期に比べ減少しました。
その結果、売上高は、181億8千8百万円となり、前期に比べ21億2千万円(△10.4%)の減収となりました。営業利益は4億1千9百万円と前期に比べ9億5千6百万円(△69.5%)の減益となりました。
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、板紙および印刷情報用紙の需要がいずれも低迷し紙・板紙生産量は、前期に比べ減少しました。中国の紙・板紙生産量は前期に比べ増加しましたが、米国の紙・板紙生産量は前期に比べ減少しました。
売上高は、中国が引き続き堅調に推移したものの、国内および米国は減少したため、前期に比べ減少しました。
その結果、売上高は、189億2千8百万円となり、前期に比べ10億2千1百万円(△5.1%)の減収となりました。営業利益は、18億3千8百万円と前期に比べ4千3百万円(△2.3%)の減益となりました。
c.電子材料
主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内は消費税増税の影響もあり減少しました。海外では欧州は環境規制前の駆け込み需要もあり微増、北米は景気減速で減少。中国は米中貿易摩擦と景気減速による影響で大幅減少となりました。
売上高は、前期に比べてソルダペーストの販売は増加しましたが、自動車熱交換器用のろう付け材料、半導体用機能性樹脂、導電性ペーストが大きく減少しました。また、新型コロナウイルス感染症による影響で中国での販売が減少しました。
その結果、売上高は、52億9千7百万円となり、前期に比べ4億3千9百万円(△7.7%)の減収となりました。営業利益は1億5千7百万円と前期に比べ2億6千3百万円(△62.6%)の減益となりました。
d.ローター
粘接着剤用樹脂の需要は堅調に推移しており、欧州および南米の販売が好調であったことから、販売数量は前期に比べ増加しました。
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に世界的に需要が低迷しており、欧州と北米において販売が低調であったことから、販売数量は前期に比べ減少しました。
営業利益は、販売数量および売上高は減少したものの、商品構成の変化および製造原価の低減を主要因として、前期に比べ増加しました。
その結果、売上高は276億5千5百万円で、前期に比べ33億2千4百万円(△10.7%)の減収となりました。営業利益は16億5千4百万円と前期に比べ、1億5千2百万円(10.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ14億7千5百万円の減少となりました。自己資本比率は49.2%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加しました。投資その他の資産では投資有価証券が7億1百万円減少しました。負債では短期借入金を長期借入金に借換えたため、短期借入金が10億3千9百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億7千1百万円増加しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(18.9%)の増加となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、61億8千6百万円の収入(前連結会計年度は41憶7千9百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の減少額が37億6千7百万円や税金等調整前当期純利益が35億1千3百万円、減価償却費22億5千8百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、34億6千3百万円の支出(前連結会計年度は50億3千5百万円の支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が34億8千4百万円、無形固定資産の取得による支出が1億7千7百万円等、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、20億4千5百万円の支出(前連結会計年度は5億8千万円の収入)となりました。これは主として、長期借入れによる収入21億9千8百万円あったものの、配当金の支払額9億6千7百万円、長期借入金の返済による支出が15憶9千4百万円、自己株式の取得による支出6憶5百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
樹脂化成品	15,385,814	△5.7
製紙用薬品	17,174,350	△6.5
電子材料	4,957,189	△12.2
ローター	38,777,823	△10.9
その他	162,545	△7.2
合計	76,457,723	△9.0

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
樹脂化成品	18,188,348	△10.4
製紙用薬品	18,928,383	△5.1
電子材料	5,297,842	△7.7
ローター	27,655,267	△10.7
その他	1,726,122	9.2
合計	71,795,965	△8.6

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は713億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億7千5百万円減少しております。これは主として、現金及び預金が6億5千4百万円増加し、受取手形及び売掛金が39億5千万円減少、原材料及び貯蔵品が14億1千6百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は336億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億9百万円減少しております。これは主として、短期借入金を長期借入金に仮換えたため、短期借入金が10億3千9百万円減少し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が5億7千1百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は377億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少しております。これは主として自己株式取得によるものです。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の48.5%から49.2%へと0.7ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,378.35円から1,399.48円と21.13円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は717億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ67億8千9百万円の減収となりました。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の減少に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は538億4千2百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が0.7ポイント減少し75.0%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は142億3百万円となり、旅費交通費等の減少により2億5千7百万円減少しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加の19.8%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は37億5千2百万円となり、前連結会計年度に比べ9億1千4百万円の減益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は3億7千1百万円、営業外費用は5億3千4百万円で、営業外損失は1億6千3百万円となりました(前連結会計年度の営業外利益は1億5千1百万円)。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、35億8千9百万円となり前連結会計年度に比べ12億2千8百万円の減益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別損失は7千6百万円となり、減損損失として7千6百万円計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は22億1千7百万円となり、前連結会計年度に比べ19億1千3百万円の減益となりました。
セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.樹脂化成品
売上高は、181億8千8百万円となり、前連結会計年度に比べ21億2千万円(△10.4%)の減収となりました。当部門の営業利益は4億1千9百万円と前連結会計年度に比べ9億5千6百万円(△69.5%)の減益となりました。
b.製紙用薬品
売上高は、189億2千8百万円となり、前連結会計年度に比べ10億2千1百万円(△5.1%)の減収となりました。また、当部門の営業利益は、18億3千8百万円と前連結会計年度に比べ4千3百万円(△2.3%)の減益となりました。
c.電子材料
売上高は、52億9千7百万円となり、前連結会計年度に比べ4億3千9百万円(△7.7%)の減収となりました。当部門の営業利益は1億5千7百万円と前連結会計年度に比べ2億6千3百万円(△62.6%)の減益となりました。
d.ローター
売上高は276億5千5百万円となり、前連結会計年度に比べ33億2千4百万円(△10.7%)の減収となりました。商品構成の変化および製造原価の低下などにより、当部門の営業利益は16億5千4百万円と前連結会計年度に比べ1億5千2百万円(10.1%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が34億6千3百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が20億4千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ6億2千1百万円(18.9%)の増加となりました。
当社グループの資金の財源につきましては、短期借入金の残高が123億8千4百万円、長期借入金(一年内返済予定長期借入金を含む)の残高が45億7千9百万円となっております。
また、当社グループの資金の流動性については、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの収入が61億8千6百万円であり、当連結会計年度末において現金及び現金同等物を39億1千1百万円保有しております。さらには、金融機関との間にコミットメントライン契約を締結しているので、国内・海外で必要なタイミングで資金調達を行える体制になっております。将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後回収できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
d.固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、将来キャッシュフローの総額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。