有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は回復が続き、欧州は緩やかに回復しました。中国は、減速傾向となりました。
一方、日本経済は、雇用、企業収益が改善し、設備投資も増加しました。
このような中、当社グループは中期経営計画『NEW HARIMA 2018』の最終年に当たり、更なる事業の成長に取り組んでまいりました。
当社グループの海外事業は、欧州、中国を中心に販売数量の増加があり、売上高は前期に比べ増加しました。利益面でも、前期に比べ増加しました。国内事業は、売上高、利益面とも前期に比べ増加しました。
その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は785億8千9百万円となり、前期に比べ52億7千8百万円(7.2%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は46億6千7百万円となり、前期に比べ6億5千6百万円(16.4%)の増益となりました。経常利益は48億1千8百万円となり、前期に比べ8億1千万円(20.2%)の増益となりました。
また、連結子会社の繰延税金資産の追加計上に伴い、法人税等調整額(△は益)を△12億3千9百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は41億3千1百万円となり、前期に比べ14億5百万円(51.6%)の増益となりました。
当社グループの部門別経営成績の概況は次の通りであります。
a.樹脂化成品
国内の印刷インキおよび塗料業界の生産量は、前期に比べ減少しました。
当部門では、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂の中で、改良品の販売が順調に推移したことから、前期に比べ売上高は増加しました。
その結果、当部門の売上高は、203億9百万円となり、前期に比べ12億2千2百万円(6.4%)の増収となりました。営業利益は13億7千5百万円と前期に比べ1億9千9百万円(17.0%)の増益となりました。
b.製紙用薬品
国内の製紙業界は、板紙の需要は増加したものの、印刷情報用紙の需要が低迷し、紙・板紙の生産量は、前期に比べ減少しました。中国および米国の紙・板紙生産量も減少しました。
当部門の売上高は、中国は引き続き好調で、国内および米国が堅調に推移したため、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、199億4千9百万円となり、前期に比べ26億1千5百万円(15.1%)の増収となりました。営業利益は、18億8千1百万円と前期に比べ1億3千2百万円(7.6%)の増益となりました。
c.電子材料
当部門が主に関連する自動車業界の生産台数は、前期に比べ国内と北米は微増となりましたが、米中貿易摩擦と景気減速による需要減から中国と欧州は減少しました。
当部門の売上高は、自動車熱交換器用のろう付け材料および、ソルダペースト、半導体用樹脂などの販売が順調に推移したことから、前期に比べ増加しました。
その結果、当部門の売上高は、57億3千7百万円となり、前期に比べ1億3百万円(1.8%)の増収となりました。営業利益は4億2千1百万円と前期に比べ1千6百万円(4.2%)の増益となりました。
d.ローター
出版印刷インキ用樹脂は、情報のデジタル化を背景に需要が低迷しているものの、欧州での競合品からの置き換えが伸展したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
粘接着剤用樹脂は、インターネット通販の世界的な拡大により、ラベルシールの需要が増加し、主に北米での販売が堅調に推移したことから販売数量は前期に比べ増加しました。
また、商品構成の変化および製造原価の低下を主要因として営業利益は増加しました。
その結果、当部門の売上高は309億7千9百万円で、前期に比べ12億7千9百万円(4.3%)の増収となりました。営業利益は15億2百万円と前期に比べ、2億3千万円(18.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ32億3千3百万円の増加となりました。自己資本比率は48.5%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が3億5千8百万円減少し、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が12億7千万円増加しました。投資その他の資産では、子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加しました。負債では短期借入金が26億7百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済及び為替の影響により10億6千1百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、主に営業活動によるキャッシュ・フローの収入が41億7千9百万円あったものの、投資活動によるキャッシュ・フローの支出が50億3千5百万円あったことにより、前連結会計年度に比べ3億7千万円(△10.13%)の減少となりました。
a.営業活動によるキャッシュ・フローでは、41億7千9百万円の収入(前連結会計年度は27憶7千7百万円の収入)となりました。これは主として、売上債権の増加額が16億5百万円あったものの、税金等調整前当期純利益が44億8千3百万円、減価償却費20億3千1百万円等、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
b.投資活動によるキャッシュ・フローでは、50億3千5百万円の支出(前連結会計年度は15億2千7百万円の支出)となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入が1億円あったものの、有形固定資産の取得による支出が25億2千8百万円、投資有価証券の取得による支出25億9千5百万円等により、資金の支出が収入を上回ったことによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フローでは、5億8千万円の収入(前連結会計年度は15億5千1百万円の支出)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出26億8千2百万円、配当金の支払額7億5千4百万円があったものの、長期借入金による収入が17憶6百万円、短期借入金による収入29憶4千1百万円等により、資金の収入が支出を上回ったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前年同期比(%)
樹脂化成品	16,317,775	104.8
製紙用薬品	18,363,718	108.4
電子材料	5,647,350	109.7
ローター	43,509,491	105.5
その他	175,111	85.1
合計	84,013,447	106.2

(注) 1. 金額は、販売価格によっております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注状況
当社グループは見込生産を行っており、該当事項はありません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前年同期比(%)
樹脂化成品	20,309,261	106.4
製紙用薬品	19,949,678	115.1
電子材料	5,737,474	101.8
ローター	30,979,763	104.3
その他	1,580,174	98.4
合計	78,556,352	107.1

(注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。
2. 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
3. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
a.貸倒引当金
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する債権の貸倒による損失見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財務状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加計上が必要になる可能性があります。
b.投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、公開会社株式と非公開会社の株式が含まれます。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、投資に対する減損額を計上しております。公開会社株式への投資の場合、通常決算期末時点で株価が取得価額に対して50%以上下落した場合に減損額を計上しております。また、取得価額に対して30%以上50%未満の範囲で下落した場合には、過去における時価の推移等を勘案し、回復可能性がないと判断した銘柄については、減損額を計上しております。非公開会社株式への投資の場合、その会社の純資産額が、投資額に対して50%以下に下落した場合に減損額を計上しております。将来、市況悪化または投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が発生した場合、評価損の計上が必要になる可能性があります。
c.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額を計上しております。繰延税金資産を評価するにあたっては、将来の課税所得及び過去の業績等を基準に検討しております。しかし、繰延税金資産の全部または一部を将来実現できないと判断した場合、及び計上された繰延税金資産を上回る金額を今後実現できると判断した場合、当該判断を行った各々の期間に繰延税金資産の調整額を費用および収益として計上させることになります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は728億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ32億3千3百万円増加しております。これは主として、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が12億7千万円増加し、投資その他の資産では、子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加したためであります。
(負債)
当連結会計年度末の負債合計は350億5千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億1千9百万円増加しております。これは主として、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が返済及び為替の影響により10億6千1百万円減少したものの、短期借入金が26億7百万円増加したためであります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は378億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億1千3百万円増加しております。これは主として、利益剰余金が33億7千6百万円増加したためであります。
(自己資本比率)
自己資本比率は前連結会計年度末の48.4%から48.5%へと0.1ポイントの増加となりました。連結会計年度末の発行済株式総数に基づく1株当たり純資産額は前連結会計年度末1,295.79円から1,378.35円と82.56円の増加となりました。
(売上高)
当連結会計年度の売上高は785億8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ52億7千8百万円の増収となりました。これは主として、国内事業及び海外子会社の出荷量の増加に伴うもの等によるものであります。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は594億6千1百万円となり、製造原価の低下や商品構成の変化等により売上原価率が0.4ポイント減少し75.7%となりました。
当連結会計年度の販売費及び一般管理費の合計は144億6千万円となり、運搬費等の増加により9億3千万円増加しております。売上高比率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少の18.4%となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は46億6千7百万円となり、前連結会計年度に比べ6億5千6百万円の増益となりました。
(営業外収益、営業外費用、経常利益)
当連結会計年度の営業外収益は7億8百万円、営業外費用は5億5千7百万円で、営業外利益は1億5千1百万円となり、前連結会計年度に比べ1億5千3百万円の増加となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、48億1千8百万円となり前連結会計年度に比べ8億1千万円の増益となりました。
(特別利益、特別損失)
当連結会計年度の特別損失は3億3千4百万円となり、減損損失として2億7千万円計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は41億3千1百万円となり、前連結会計年度に比べ14億5百万円の増益となりました。
セグメント毎ごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
a.樹脂化成品
当部門の売上高は、203億9百万円となり、前連結会計年度に比べ12億2千2百万円(6.4%)の増収となりました。当部門の営業利益は13億7千5百万円と前連結会計年度に比べ1億9千9百万円(17.0%)の増益となりました。
b.製紙用薬品
当部門の売上高は、199億4千9百万円となり、前連結会計年度に比べ26億1千5百万円(15.1%)の増収となりました。また、当部門の営業利益は、18億8千1百万円と前連結会計年度に比べ1億3千2百万円(7.6%)の増益となりました。
c.電子材料
当部門の売上高は、57億3千7百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3百万円(1.8%)の増収となりました。当部門の営業利益は4億2千1百万円と前連結会計年度に比べ1千6百万円(4.2%)の増益となりました。
d.ローター
当部門の売上高は309億7千9百万円となり、前連結会計年度に比べ12億7千9百万円(4.3%)の増収となりました。商品構成の変化および製造原価の低下などにより、当部門の営業利益は15億2百万円と前連結会計年度に比べ2億3千万円(18.1%)の増益となりました。