ハリマ化成グループ（4410）の役員賞与引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3000万
2010年3月31日 -1.77%: 2947万
2010年12月31日 +70.24%: 5017万
2011年3月31日 +33.37%: 6691万
2011年6月30日 +36.78%: 9152万
2011年9月30日 -46.31%: 4914万
2011年12月31日 +54.12%: 7573万
2012年3月31日 -20.2%: 6044万
2012年6月30日 +27.99%: 7736万
2012年9月30日 -56.36%: 3376万
2013年6月30日 -67.92%: 1083万
2013年9月30日 +99.26%: 2158万
2013年12月31日 -69.83%: 651万
2014年3月31日 +32.57%: 863万
2014年6月30日 +31.87%: 1138万
2014年9月30日 +99.74%: 2273万
2015年6月30日 -79.45%: 467万
2015年9月30日 +99.14%: 930万
2015年12月31日 +298.92%: 3710万
2016年3月31日 +33.29%: 4945万
2016年6月30日 +29.97%: 6427万
2016年9月30日 -40.13%: 3848万
2016年12月31日 +49.9%: 5768万
2017年3月31日 +33.34%: 7691万
2017年6月30日 +29.31%: 9945万
2017年9月30日 -51.56%: 4817万
2017年12月31日 +11.87%: 5389万
2018年3月31日 +33.25%: 7181万
2018年6月30日 +30.08%: 9341万
2018年9月30日 -53.8%: 4316万
2018年12月31日 +51.74%: 6549万
2019年3月31日 +33.33%: 8732万
2019年6月30日 +26.57%: 1億1052万
2019年9月30日 -58.06%: 4635万
2019年12月31日 +32.34%: 6134万
2020年3月31日 +33.24%: 8173万
2020年6月30日 +8.39%: 8859万
2020年9月30日 -72.31%: 2453万
2020年12月31日 -49.78%: 1232万
2021年3月31日 +40.34%: 1729万
2021年6月30日 +97.8%: 3420万
2021年9月30日 +35.79%: 4644万
2021年12月31日 +63.61%: 7598万
2022年3月31日 +26.89%: 9641万
2022年6月30日 +20.8%: 1億1646万
2022年9月30日 -51.87%: 5605万
2022年12月31日 +28.55%: 7205万
2023年3月31日 +33.3%: 9604万
2023年6月30日 +15.58%: 1億1100万
2024年6月30日 -84.68%: 1700万
2024年9月30日 +100%: 3400万
2024年12月31日 +91.18%: 6500万
2025年3月31日 +47.69%: 9600万
2025年6月30日 +17.71%: 1億1300万
2025年9月30日 -70.8%: 3300万
2025年12月31日 +51.52%: 5000万
2026年3月31日 +64%: 8200万

個別

2008年3月31日: 3000万
2010年3月31日 -1.77%: 2947万
2011年3月31日 +127.04%: 6691万
2012年3月31日 -9.67%: 6044万
2014年3月31日 -85.72%: 863万
2016年3月31日 +473%: 4945万
2017年3月31日 +55.53%: 7691万
2018年3月31日 -6.63%: 7181万
2019年3月31日 +21.6%: 8732万
2020年3月31日 -6.4%: 8173万
2021年3月31日 -78.84%: 1729万
2022年3月31日 +457.61%: 9641万
2023年3月31日 -0.38%: 9604万
2025年3月31日 -1.08%: 9500万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)		当事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)
従業員給料および手当	537	百万円	524	百万円
役員賞与引当金繰入額	-	百万円	95	百万円
減価償却費	48	百万円	32	百万円

2025/06/27 9:41

#2 会計方針に関する事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法2025/06/27 9:41

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
役員賞与引当金	-	95	-	95

2025/06/27 9:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客基盤	23年
ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2025/06/27 9:41