役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月 1日至 2018年3月31日)		当事業年度(自 2018年4月 1日至 2019年3月31日)
従業員給料及び手当	462,701	千円	425,629	千円
役員賞与引当金繰入額	71,810	千円	87,320	千円
役員退職慰労引当金繰入額	38,010	千円	41,800	千円

2019/06/24 10:01

#2 引当金の計上基準

役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。2019/06/24 10:01

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,200	850	1,200	850
役員賞与引当金	71,810	87,320	71,810	87,320
役員退職慰労引当金	402,670	41,800	-	444,470

2019/06/24 10:01

#4 役員の報酬等

(注)1. 第73期定時株主総会決議に基づき報酬限度額(年額)は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)300,000千円、監査等委員である取締役48,000千円となっております。ただし、使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与等)は、含んでおりません。
2. 報酬等の総額には、当事業年度中に費用処理した役員賞与引当金繰入額87,320千円、役員退職慰労引当金繰入額41,800千円を含めております。
3. 期末日現在の人員は取締役(監査等委員を除く)6名、取締役(監査等委員)3名であります。

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法2019/06/24 10:01

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/24 10:01