ハリマ化成グループ（4410）の研究開発費 - 電子材料の推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

私たちハリマ化成グループは、企業理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、持続可能な社会の実現に向けて、社会課題解決と企業価値向上の両立を目指します。持続可能性の高い事業基盤を構築することを起点に、環境負荷低減、人材が安心して活躍できる職場づくり、ガバナンスと情報開示の充実、を通じてステークホルダーとの信頼関係を築いてきました。これらの取り組みに基づき、方針を明文化し、マテリアリティの再定義とKPI(重要業績評価指標)の設定を行いました。

サステナビリティ方針	マテリアリティ	KPI・取り組み	目標値など	2025年度実績
主要原料の購入先調査	・毎年、監査の継続実施	・継続的な購入先の 現地調査実施
持続可能な社会に向けた技術革新	研究開発費	・売上高の3%程度を 目安に投資	・2.8%
	新製品売上高比率	・2026年度には20%以上を達成	・20.3%

※1:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事(ゴルフ場およびホテル除く)、日本フィラーメタルズ
※2:ハリマ化成、ハリマエムアイディ、セブンリバー、ハリマ化成商事、日本フィラーメタルズ、ハリマ食品

2026/06/25 15:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものです。
当社は、カンパニー制を導入しており、各カンパニーは取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。なお、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」、「ローター」を報告セグメントとしています。
「樹脂・化成品事業」は塗料用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、粘接着剤用樹脂、トール油製品などの製造販売を行っています。「製紙用薬品事業」は紙力増強剤、サイズ剤、塗工剤・バリアコート剤などの製造販売を行っています。「電子材料事業」ははんだ付け材料、半導体レジスト用樹脂、熱交換器用ろう付け材料などの製造販売を行っています。「ローター」は粘接着剤用樹脂、印刷インキ用樹脂、合成ゴム用乳化剤、路面標示塗料用樹脂などの製造販売を行っています。

2026/06/25 15:00

#3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）

※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

2026/06/25 15:00

#4 事業の内容

当グループの事業に関わる位置づけは次のとおりです。

区分	主要製品(事業)	主要な関係会社
製紙用薬品	紙力増強剤サイズ剤塗工剤・バリアコート剤	子会社 ハリマ化成㈱子会社 Plasmine Technology,Inc.子会社 杭州杭化哈利瑪化工有限公司子会社 東莞市杭化哈利瑪造紙化学品有限公司子会社 山東杭化哈利瑪化工有限公司関連会社 秋田十條化成㈱
電子材料	はんだ付け材料半導体レジスト用樹脂熱交換器用ろう付け材料	子会社 ハリマ化成㈱子会社 ㈱日本フィラーメタルズ子会社 Harimatec Inc.子会社 杭州哈利瑪電材技術有限公司子会社 Harimatec Malaysia Sdn.Bhd.子会社 Harimatec Czech s.r.o.子会社 HARIMA UK LTD.
ローター	粘接着剤用樹脂印刷インキ用樹脂合成ゴム用乳化剤路面標示塗料用樹脂	子会社 LAWTER B.V.他15社関連会社 SunPine AB

樹脂・化成品事業
松から工業的に得られる粗トール油を蒸留し、トールロジンやトール脂肪酸などを製造するとともに、これらを活用した合成性樹脂や化成品を展開しています。具体的には建築物や船舶などを保護する塗料に使用される塗料用樹脂、商業印刷や新聞印刷に使用される印刷インキ用樹脂、自動車用タイヤなどのスチレンブタジエンゴム製造時に使用される合成ゴム用乳化剤、ラベルやシールなどに使用される粘接着剤用樹脂などを主力製品としています。

2026/06/25 15:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っています。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

2026/06/25 15:00

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
製紙用薬品	276	(2)
電子材料	288	(8)
ローター	559	(16)

(注) 1. 従業員数は就業人員数です。
2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用者数です。

2026/06/25 15:00

#7 沿革

当社グループは、1947年に現在の兵庫県加古川市で創業して以来、「自然の恵みをくらしに活かす企業」として、松から得られるロジン(松やに)、脂肪酸、テレピン油などを使って化学素材をつくるパインケミカル事業を中心に発展してきました。1958年に再生可能資源である粗トール油を原料とした国内初の精留プラントを加古川製造所で稼働させ、樹脂・化成品事業、製紙用薬品事業、電子材料事業を展開。2011年にグローバル戦略を進めるにあたり、米国化学企業モメンティブ社のロジン関連事業を買収し、現在世界10ヵ国に製造拠点を有する企業へまで事業を拡大しています。2012年10月、商号をハリマ化成グループに変更し、持株会社制に移行した後も、引き続き事業を拡大しています。その経緯は次のとおりです。

年月	概要
1999年 5月	杭州杭化播磨造紙化学品有限公司(現 杭州杭化哈利瑪化工有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社)
2003年 9月	米国に電子材料の製造販売を目的としてHarima USA, Inc.子会社のHarimatec Inc.を設立(現・連結子会社)
2003年 12月	マレーシアに第一実業株式会社との合弁により、電子材料の製造販売を目的としてHarimatec Malaysia Sdn.Bhd.を設立(現・連結子会社)
2003年 12月	杭州播磨電材技術有限公司(現 杭州哈利瑪電材技術有限公司)が操業(中国)(現・連結子会社)

2026/06/25 15:00

#8 研究開発活動

これらの取り組みにより、既存事業の競争力強化と新規事業創出を両輪で推進するとともに、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当連結会計年度の研究開発費は、2,868百万円、特許の登録件数は国内3件、海外が5件、国内の出願件数は15件、海外の出願件数は12件でした。
(1)パインケミカル

2026/06/25 15:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前期比(%)
製紙用薬品	26,451	3.3
電子材料	14,908	43.2
ローター	55,544	2.7

(注) 金額は販売価格によっています。
b.受注状況

2026/06/25 15:00

#10 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

職名	氏名
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長	梶 谷 義 文
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長	隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長	藤 本 惠 弘
執行役員 人事・総務グループ長	小 林 慶 仁
執行役員 電子材料事業カンパニー 副カンパニー長 兼 営業部長	藤 原 孝 浩

2026/06/25 15:00

#11 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化をはかるため、執行役員制度を導入しています。執行役員17名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の15名です。

職名	氏名
常務執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長	梶 谷 義 文
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長	隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長	藤 本 惠 弘
執行役員 人事・総務グループ長	小 林 慶 仁
執行役員 電子材料事業カンパニー 副カンパニー長 兼 営業部長	藤 原 孝 浩
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー 副カンパニー長 兼 製造部長兼 生産本部副本部長	橋 間 淳

2026/06/25 15:00

#12 設備の新設、除却等の計画（連結）

設備の新設、除却等の計画】
当社グループの関係する塗料業界、印刷インキ業界、製紙業界、合成ゴム業界および電子材料業界等においては、引き続き厳しい環境が続くものと予想されます。このような経営環境下、さらなる生産性の向上・合理化を図り、コスト競争力の一層の改善をはかるためにも設備投資にも積極的に取り組む計画をしています。
当連結会計年度末現在における設備投資予定額は47億円です。

2026/06/25 15:00

#13 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却または売却はありません。
(3)電子材料
当連結会計年度の主な設備投資は、連結子会社Harimatec Czech, s.r.o.の電子材料製品製造設備等を中心とする総額944百万円の投資を実施しました。

2026/06/25 15:00

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2)ライセンス供与による収益
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っています。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しています。

2026/06/25 15:00

#15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(報告セグメントの変更)
当社は、半導体市場の拡大を背景に新工場建設と組織再編を行い、半導体レジスト用樹脂事業を樹脂・化成品事業へ統合して一体運営として強化するため、2026年6月5日開催の取締役会において、電子材料事業カンパニーの「半導体レジスト用樹脂事業」を樹脂・化成品事業カンパニーへ移管する組織変更を決議しました(2026年7月1日付実施)。
これに伴い、翌連結会計年度より、従来「電子材料事業」に含めていた半導体レジスト用樹脂事業を「樹脂・化成品事業」に含めて開示する予定です。

2026/06/25 15:00