#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: その結果、当部門の売上高は309億7千9百万円で、前期に比べ12億7千9百万円(4.3%)の増収となりました。営業利益は15億2百万円と前期に比べ、2億3千万円(18.1%)の増益となりました。
当連結会計年度末の総資産は前期末に比べ32億3千3百万円の増加となりました。自己資本比率は48.5%となりました。増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が3億5千8百万円減少し、売上高の増加に伴い、受取手形及び売掛金が12億7千万円増加しました。投資その他の資産では、子会社であるローター社でサンパイン社株式を追加取得したこと等により投資有価証券が18億7千5百万円増加しました。負債では短期借入金が26億7百万円増加し、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)は返済及び為替の影響により10億6千1百万円減少しました。
②キャッシュ・フローの状況
2019/06/24 10:01
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」337百万円に含めて表示しております。
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#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」260百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの134百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」463百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,464百万円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
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