構築物(純額)
個別
- 2019年3月31日
- 3億3984万
- 2020年3月31日 -13.2%
- 2億9497万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ・有形固定資産2021/06/25 16:47
ハリマ化成商事㈱の作州武蔵ゴルフコースにおける浄化槽等の各種設備(構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物……………5~50年
構築物…………6~50年
機械及び装置…4~17年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。2021/06/25 16:47 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2021/06/25 16:47
当社グループは、原則として事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に基づき、遊休資産については個々の資産を一つの単位として、資産のグルーピングを行っております。用途 種類 場所 遊休不動産 土地 兵庫県加古川市 製紙用薬品製造設備 建物、構築物、機械装置、什器備品 兵庫県加古川市
上記事業用資産については投資額の回収が困難であると予想される為、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、上記遊休不動産については、将来における具体的な使用計画がなく、今後も使用見込みがない資産であるため、当期における地価の下落に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ① 有形固定資産(リース資産を除く)2021/06/25 16:47
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1)有形固定資産(リース資産除く)2021/06/25 16:47
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 - #6 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社及び在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物………5~50年
機械装置及び運搬具…4~17年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。2021/06/25 16:47