営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

② 戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,370百万円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に「不動産管理事業」等を含んでおります。
2. セグメント利益の調整額は、棚卸資産の調整額△127百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益△1,370百万円等が含まれております。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 資産については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象となっていないため各セグメントに配分しておりません。2025/06/27 9:41

#4 役員報酬（連結）

業績連動報酬(役員賞与)=月額基本報酬×業績連動役位別乗率×業績連動乗率
※業績連動乗率:当該年度の営業利益と親会社株主に帰属する当期純利益の係数表による係数により決定しております。当該指標を選択した理由は、「営業利益」を本業の状況を示す最も重要な指標と位置づけ、「親会社株主に帰属する当期純利益」をその他客観的で恣意的な評価操作が介在する余地がなく透明性のある指標と判断したためです。
利益指標が赤字の場合、業績連動報酬は支給しておりません。

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」に掲げる戦略の実現に取り組み、成果を上げることが当社グループの重要な課題です。2024年度までの進捗状況は以下のとおりです。

	2024年度実績	2026年度中期経営計画 目標
売上高	1,010億円	1,100億円
営業利益	20億円	70億円
営業利益率	2.1%	6.4%

〈「NEW HARIMA 2026」の主な進捗状況〉
基本方針1:事業基盤の強化と事業領域の拡充

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

その結果、当社グループの当連結会計年度の連結業績は、売上高は1,010億6百万円となり、前期に比べ86億7千5百万円(9.4%)の増収となりました。
利益面では、営業利益は売上高の増加に伴い20億8千3百万円(前期は営業損失2億1千1百万円)となりました。
経常利益は13億3千万円(前期は経常損失2億7千5百万円)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は7億6千3百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失11億6千1百万円)となりました。

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