有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

指標と目標
戦略とリスクマネジメントに即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標は下表のとおりです。温室効果ガス排出削減目標(Scope1,2)に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。各目標の達成に向けて取り組みを進めて参ります。
<指標・目標と実績>

			実績(会計年度)
<サステナブル製品売上高(百万円)>			2018	2019	2020	2021	2022
目標:2021年度実績比2026年度+30%(82,040百万円)						63,108	75,944
GHG排出量(t-CO2e)
Scope1,2	国内	(参考)バイオマス燃料	48,015	44,050	37,343	32,777	21,529
※1	※2,※3	電気	4,445	4,240	3,874	3,913	4,257
		化石燃料	11,406	11,046	10,487	11,974	13,115
		計(目標:2027年度9,260t、2030年度8,618t)	15,851	15,286	14,361	15,887	17,372
	海外	北米	16,233	17,146	17,620	17,367	17,454
		南米	3,785	3,293	3,128	3,608	3,467
		欧州	12,560	11,721	10,478	10,294	10,152
		中国	11,141	11,219	9,519	9,697	9,295
		アジア	802	813	709	659	661
		太洋州	3,951	4,463	6,201	5,831	5,940
		計(目標:各国方針に沿った削減推進)	48,472	48,655	47,655	47,456	46,969
<参考>		1.購入した製品・サービス				62,361	143,463
Scope3 ※4		2.資本財				1,104	2,445
		3.Scope1,2 に含まれない燃料・エネルギー関連活動				2,207	3,520
		4.輸送、配送(上流)				18,696	25,781
		5.事業活動から出る廃棄物				570	1,277
		6.出張				65	434
		7.雇用者の通勤				359	622
		8.リース資産(上流)				-	-
		9.輸送、配送(下流)				-	-
		10.販売した製品の加工				-	-
		11.販売した製品の使用				-	-
		12.販売した製品の廃棄				645	1,316
		13.リース資産(下流)				-	-
		14.フランチャイズ				-	-
		15.投資				-	-
		合計				86,006	178,858
		<参考>ROC(炭素利益率)
		GHG排出量1千トン当たりの営業利益(百万円)	72.6	58.7	25.4	51.3	26.5

※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
※3 情勢や政策ほか経営環境に大きな変化が生じた場合は目標の変更を行うことがあります。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度はハリマ化成(国内)とハリマMIDを対象に算定。
<気候関連リスク・機会の財務影響(最大損益額)試算>

当社グループが特定する気候関連リスク・機会

発生蓋然性

気候関連リスク・機会のイベントが新たに顕在化した際の想定最大損益額(億円/年)

試算概要

2℃未満シナリオ

4℃以上シナリオ

短期

中期

長期

超長期

短期

中期

長期

超長期

リスク

移行リスク

政策および法規制

GHG排出の価格付け進行

· 炭素税導入、排出権購入

中

⦅0.1

⦅0.3

⦅0.5

⦅0.4

-

-

-

-

ネット排出量に課税され、価格転嫁等の対応ができずに生じる変動費への影響や、CP導入体制整備にかかる投資・経費の見込み額を算出。

· 取引先CP※導入による調達 コスト増

⦅0.1

⦅0.6

⦅1.0

⦅0.9

-

-

-

-

· 社内CP体制整備コスト

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

-

-

-

-

排出量報告義務強化

· 監査コスト、外部認証・ 第三者保証コスト

低

⦅0.1

⦅0.4

⦅0.4

⦅0.4

-

-

-

-

各種コストや罰金等の見込み額を算出。

· 虚偽記載による民事賠償 責任・罰金

⦅0.1

⦅7.0

⦅7.0

⦅7.0

-

-

-

-

訴訟の増加

· 気候関連リスクが顕在化し かつ当社の開示が不充分で あった場合の訴訟リスク

低

⦅0.1

⦅8.6

⦅8.6

⦅8.6

-

-

-

-

株価下落への補償が提訴され敗訴することを想定した見込み賠償額等を算出。

技術リスク

既存製品の低炭素オプションへの置換

· 既存製品の他社製品への 置換リスク

低

⦅0.1

⦅0.3

⦅0.8

⦅0.8

-

-

-

-

当社サステナブル製品拡販のうち一定割合が他社製品にシフトした際の営業利益見込み減少額を算出。

低炭素技術への移行の先行コスト

· GHG排出削減に向けた投資 (償却負担)

低

⦅0.1

⦅0.5

⦅1.0

⦅1.0

-

-

-

-

GHG削減ロードマップ実現に向けた見込み投資の減価償却影響等を算出。

市場

原材料コストの高騰

· 主原料CTOの化石燃料の非 食品由来代替バイオ燃料と しての需要の高まり

中

⦅0.2

⦅0.2

⦅0.3

⦅0.6

-

-

-

-

CTO調達コストに価格上昇ストレスをかけ価格転嫁等の対応ができずに生じる変動費影響等を算出。

物理的リスク

急性リスク

サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化

· 製造設備・施設の毀損

低～中

⦅1.0

⦅1.0

⦅1.0

⦅1.0

⦅1.0

⦅1.5

⦅1.9

⦅2.9

除却、保険アンカバー、保険料増加等の見込み影響額を算出。

· 保険料の増加

低～中

⦅0.1

⦅0.5

⦅0.6

⦅0.9

⦅0.1

⦅1.0

⦅1.1

⦅1.7

慢性リスク

平均気温の上昇

· 主要原料「松」の生息影響

低

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

⦅0.1

松の生息影響で原料供給が減少し価格上昇した際の変動費影響を算出。

機会

エネルギー源

低炭素排出のエネルギー源の利用

· GHG排出削減対策で得られ る効率化・コスト削減

-

⦅0.3

⦅0.4

⦅0.4

⦅0.4

-

-

-

-

生産・発電設備の高効率化による経費影響を算出。

製品およびサービス

低炭素商品・サービスの開発、拡大

· 環境配慮型製品の拡販

低～中

⦅0.1

⦅1.0

⦅1.7

⦅1.7

-

-

-

-

中期経営計画に基づく拡販のうち気候変動要因の収益機会影響額を算出。

※CP: カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。