有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(5) 指標および目標
当社グループを取り巻く事業環境、持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決、などの特性を鑑みて、指標と目標を管理しております。
※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
(6) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける開示すべき重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
➀気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)
➁人的資本
それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
① 気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)
当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」に賛同を表明し、2023年度からの本格稼働にも参画しております。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。
ガバナンス
戦略
■社会的課題解決に向けたサステナブルな製品の拡販
パインケミカル事業の主要原料である粗トール油は、EUにおける再生可能エネルギー指令(RED II)で先進型バイオ燃料として規定されるなど、近年、急速にニーズが高まっております。当社は国内で唯一、粗トール油を原料としたトールロジン、トール油脂肪酸を生産しており、再生可能原料を使用するパインケミカル製品をはじめ、環境配慮型製品をさまざまな用途へ提供し続けております。
中期経営計画では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げております。
■脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、再生可能資源であるロジン(松やに)を原料に、パインケミカル(松の化学)の「循環型事業」を中心に成長してきました。「自然に負荷をかけない生産システム」と「自然環境にやさしい製品」を通じて、潤いのある、豊かな社会の創造を使命に、人と技術を大切にするグローバルカンパニーを目指します。
製品の製造には、松材からパルプを製造するときに副生する粗トール油を原料として活用しております。また、粗トール油を精留しトールロジン、トール油脂肪酸などを生産する過程で得られる副生物は、カーボンニュートラルのバイオマス燃料(自然循環型エネルギー)として有効利用しております。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年に国内で初めてトール油精留事業に参入し、1973年には人と地球にやさしい世界初の完全クローズドシステムのトール油精留プラントを建設しました。また、加古川製造所(兵庫県加古川市)にバイオマス発電設備(2005年)を稼働、伊保基地(兵庫県高砂市)には太陽光発電システム(2014年、発電能力1,129kW)を稼働させるなど、予てより脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン(香料原料)の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることでCO2排出量をゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めております。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減(2013年度比)という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしております。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組んでおります。
<温室効果ガス削減ロードマップ(CO2換算)>
これらの戦略への取り組み状況は、定期的に進捗を確認し、後述の「指標と目標」で開示します。
■気候関連リスク・機会の影響について
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、重要(マテリアル)な財務影響を与える可能性のある気候関連リスク・機会を、2℃未満、4℃以上のシナリオごとに、後述のリスク管理プロセスで特定しました。的確なリスク認識の下、適時適切に対応策を図り、レジリエンスを備えます。
<気候関連リスク・機会と対応策(レジリエンス)>
※CP:カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。
<参照した気候変動シナリオ>
リスク管理
気候関連のリスクは、脱炭素社会実現に向けた社会の変容を捉えるべく、長期的かつリスク規模も大きくなる可能性があり、これはその他のリスクとも相互に関係し合うものであることから、統合的なリスク管理が重要と認識しております。
当社グループは、事業等のリスクを、経営環境に関するリスク、事業運営に関するリスク、経理・財務に関するリスクに大別して有価証券報告書等で開示しておりますが、気候関連リスクは「経営環境に関するリスク」の一つと捉え、相互の関連を認識したリスク管理を行っております。
気候関連リスクを識別・評価・管理するにあたって、以下のリスク管理プロセスを執っております。
<リスク管理プロセス>
指標と目標
戦略とリスクマネジメントに即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標は下表のとおりです。温室効果ガス排出削減目標(Scope1,2)に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。各目標の達成に向けて取り組みを進めて参ります。
<指標・目標と実績>
※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
※3 情勢や政策ほか経営環境に大きな変化が生じた場合は目標の変更を行うことがあります。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度はハリマ化成(国内)とハリマMIDを対象に算定。
<気候関連リスク・機会の財務影響(最大損益額)試算>
※CP: カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。
② 人的資本について
当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」、「人と技術を大切にするグローバルカンパニー」を企業理念とし、従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。
特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えております。
また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しております。
今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいります。
ガバナンス
重要な組織変更や人事異動、幹部の採用、人事諸制度の新設・改廃は取締役会で決議されます。また、人事委員会は、資格等級審査や重要な人材開発施策、人事制度に関する事項を決議し、その結果を取締役会に報告します。人事に関する諸制度(評価、福利厚生、労働組合、採用、人材育成、等)の企画・立案・管理・推進・運営は、人事グループが統括します。各事業カンパニーやカンパニーに属さない子会社、グループ本社管理部門は、所管組織の人材育成・指導・管理を行い、その運営状況を人事グループに報告します。また、海外拠点における従業員の採用や労働組合との対話は各拠点長が担い、そのための人事組織をそれぞれ有し、その運営状況はその拠点を所管するカンパニー長に報告されます。
戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。
■事業基盤の強化と事業領域の拡充
当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。
■新規事業、成長分野に向けた研究開発
研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。
また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。
■新時代に向けた経営の革新への対応
AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。
■人材育成方針
従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。
■Harima Growth Program System(H-GPS)
キャリア開発プログラム(CDP)は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。
人事評価制度(GPS)は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度(成果評価)」と「バリュー実践度(バリュー評価)」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。
■社内環境整備方針
従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。
人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ「従業員とともに」をご参照ください。(https://www.harima.co.jp/environment/employee.html)
リスク管理
取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含めコントロールをしております。
指標と目標
従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。
当社グループを取り巻く事業環境、持続可能社会の建設に向けた環境課題や社会課題の解決、などの特性を鑑みて、指標と目標を管理しております。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| サステナブル製品拡販 | 2026年度の売上高を 2021年度実績対比30%増加 | 2021年度 63,108百万円 2022年度 75,944百万円 進捗率67.8% 2023年度 70,587百万円 進捗率39.5% (2026年度目標 82,040百万円) |
| 温室効果ガス排出※1,※2 | (国内) 日本政府目標「2030年にGHGを2013年度比46%削減」に対し、3年前倒しで、2027年に46%、2030年に50%削減。 (海外は、各国政府の方針に従い削減計画を策定・推進) | 2013年度 17,236 t-CO2e 2021年度 15,887 t-CO2e 2022年度 17,372 t-CO2e 2023年度 15,353 t-CO2e (2027年度目標 9,260 t-CO2e) (2030年度目標 8,618 t-CO2e) |
| 女性管理職比率 男性育児休業取得率 男女間賃金格差 | 後述「人的資本について」をご参照ください。 | |
※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
(6) 重要なサステナビリティ項目
上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された当社グループにおける開示すべき重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。
➀気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)
➁人的資本
それぞれの項目にかかる当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。
① 気候変動(TCFD提言に基づく情報開示)
当社グループは2021年12月に「TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures:気候関連財務情報開示タスクフォース)」提言への賛同を表明しました。またカーボンニュートラル実現を成長の機会として捉え、自ら以外のステークホルダーも含めた経済社会システム全体の変革を行うための議論と新たな市場の創造のための実践を行う場として2022年3月に設立された「GXリーグ」に賛同を表明し、2023年度からの本格稼働にも参画しております。
TCFD提言に基づき、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について、積極的に情報開示を推進していきます。
ガバナンス
| 気候変動を含むサステナビリティに関する重要な経営課題は取締役会に付議・報告されます。経営組織その他コーポレートガバナンス体制に関する詳細な情報については、4「コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 当社グループは環境経営を推進するため、全社を統括する全社環境委員会を設置し、グループ全体の環境方針や目標、計画などの審議・決定を行い、取締役会に報告しております。また、各事業所長・工場長が委員長をつとめるサイト環境委員会では、全社環境委員会での決定事項を具体的に協議し、実施結果を全社環境委員会に報告しております。 | <環境マネジメント体制図> |
戦略
■社会的課題解決に向けたサステナブルな製品の拡販
パインケミカル事業の主要原料である粗トール油は、EUにおける再生可能エネルギー指令(RED II)で先進型バイオ燃料として規定されるなど、近年、急速にニーズが高まっております。当社は国内で唯一、粗トール油を原料としたトールロジン、トール油脂肪酸を生産しており、再生可能原料を使用するパインケミカル製品をはじめ、環境配慮型製品をさまざまな用途へ提供し続けております。
中期経営計画では、当社グループの強みを活かし、再生可能原料の使用、有害性物質・VOC低減、3R、脱プラといった環境負荷を低減する社会的課題の解決に役立つ製品として「サステナブル製品」を拡販する戦略を掲げております。
■脱炭素社会実現に向けた取り組み
当社グループは、経営理念「自然の恵みをくらしに活かす」のもと、再生可能資源であるロジン(松やに)を原料に、パインケミカル(松の化学)の「循環型事業」を中心に成長してきました。「自然に負荷をかけない生産システム」と「自然環境にやさしい製品」を通じて、潤いのある、豊かな社会の創造を使命に、人と技術を大切にするグローバルカンパニーを目指します。
製品の製造には、松材からパルプを製造するときに副生する粗トール油を原料として活用しております。また、粗トール油を精留しトールロジン、トール油脂肪酸などを生産する過程で得られる副生物は、カーボンニュートラルのバイオマス燃料(自然循環型エネルギー)として有効利用しております。
当社グループの循環型事業の成長と脱炭素社会実現に向けた取り組みには比較的長い歴史があります。1958年に国内で初めてトール油精留事業に参入し、1973年には人と地球にやさしい世界初の完全クローズドシステムのトール油精留プラントを建設しました。また、加古川製造所(兵庫県加古川市)にバイオマス発電設備(2005年)を稼働、伊保基地(兵庫県高砂市)には太陽光発電システム(2014年、発電能力1,129kW)を稼働させるなど、予てより脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。2022年にはカーボンニュートラル都市ガスを導入し、2023年には地域行政・住民との価値共創・課題解決プロジェクトとして「ため池水上太陽光発電事業」を開始しました。2023年4月には加古川製造所に実質CO2フリーのプラント運営をめざすミルセン(香料原料)の製造設備を完工しました。また、再エネ指定の非化石証書を組み合わせることでCO2排出量をゼロとする仕組みを導入し、加古川製造所の電力CO2排出量のゼロ化を実現する取り組みを行い、その他の国内工場でも同様の取り組みを進めております。
2021年6月には、国内の温室効果ガス削減ロードマップを公表しました。2030年46%削減(2013年度比)という政府の温室効果ガス削減目標に対して3年前倒しし、2027年に46%削減、2030年には50%削減を目標にしております。その実現に向けて、再生可能エネルギーやバイオマスエネルギーの拡大、エネルギーの効率化に取り組んでおります。
<温室効果ガス削減ロードマップ(CO2換算)>
これらの戦略への取り組み状況は、定期的に進捗を確認し、後述の「指標と目標」で開示します。
■気候関連リスク・機会の影響について
気候関連のリスクと機会が当社グループの事業、戦略、財務計画に及ぼす実際の影響と潜在的な影響について、重要(マテリアル)な財務影響を与える可能性のある気候関連リスク・機会を、2℃未満、4℃以上のシナリオごとに、後述のリスク管理プロセスで特定しました。的確なリスク認識の下、適時適切に対応策を図り、レジリエンスを備えます。
<気候関連リスク・機会と対応策(レジリエンス)>
| 当社グループが特定する気候関連リスク・機会 | 想定される財務影響 | 対応策(レジリエンス) | 発生蓋然性 | ||||||
| 2℃未満 | 4℃以上 | ||||||||
| リスク | 移行リスク | 政策および法規制 | GHG排出の価格付け進行 | · 炭素税導入、排出権購入 | 中 | - | · 自社排出量の削減や生産調整、価格転嫁、CP管理効率化に向けたシステム導入 | 中 | |
| · 取引先CP※導入による調達コスト増 | |||||||||
| · 社内CP体制整備コスト | |||||||||
| 排出量報告義務強化 | · 監査コスト、外部認証・第三者保証コスト | 小～中 | - | · 環境マネジメントシステム運営・内部管理の徹底 | 低 | ||||
| · 虚偽記載による民事賠償責任・罰金 | |||||||||
| 訴訟の増加 | · 気候関連リスクが顕在化しかつ当社の開示が不充分であった場合の訴訟リスク | 中～高 | - | · 適時適式な気候関連財務情報開示の徹底 | 低 | ||||
| 技術リスク | 既存製品の低炭素オプションへの置換 | · 既存製品の他社製品への置換リスク | 小～中 | - | · 当社「サステナブル製品」の拡販、低炭素・高付加価値製品の開発・拡販 | 低 | |||
| 低炭素技術への移行の先行コスト | · GHG排出削減に向けた投資(償却負担) | 小 | - | · 低炭素製品開発・拡販、GHG排出削減による炭素コスト低減 | 低 | ||||
| 市場 | 原材料コストの高騰 | · 主原料CTOの化石燃料の非食品由来代替バイオ燃料としての需要の高まり | 中 | - | · 調達手段の多様化、高付加価値市場参入、生産効率向上、生産調整、価格転嫁 | 中 | |||
| 物理的リスク | 急性リスク | サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化 | · 製造設備・施設の毀損 | 中 | 中 | · 損害保険によるリスク抑制 | 低～中 | ||
| · 保険料の増加 | 小 | 中 | · 調達・製造先の多様化等BCPレベルアップ | 低～中 | |||||
| 慢性リスク | 平均気温の上昇 | · 主要原料「松」の生息影響 | 小 | 小 | · 調達手段の多様化 | 低 | |||
| 機会 | エネルギー源 | 低炭素排出のエネルギー源の利用 | · GHG排出削減対策で得られる効率化・コスト削減 | 小 | - | · 生産・発電設備の高効率化 | - | ||
| 製品およびサービス | 低炭素商品・サービスの開発、拡大 | · 環境配慮型製品の拡販 | 小～中 | 小 | · 中期経営計画の実行 | 低～中 | |||
※CP:カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。
<参照した気候変動シナリオ>
| 気候変動の緩和が進んだ社会 | 気候変動の緩和が進まなかった社会 | ||
| 想定シナリオ | 気候変動に係る国際的な緩和策、適応策双方の実現 | 化石燃料に依存した国際社会の発展 | |
| 移行シナリオ | IEA World Energy Outlook NGFS / Net Zero 2050 | - | |
| 物理的シナリオ | IPCC AR6 RCP2.6 | IPCC AR6 RCP8.5 | |
| 気温上昇 | 2℃未満 | 4℃以上 | |
| 気象激甚化 | 限定的 | 加速 | |
リスク管理
気候関連のリスクは、脱炭素社会実現に向けた社会の変容を捉えるべく、長期的かつリスク規模も大きくなる可能性があり、これはその他のリスクとも相互に関係し合うものであることから、統合的なリスク管理が重要と認識しております。
当社グループは、事業等のリスクを、経営環境に関するリスク、事業運営に関するリスク、経理・財務に関するリスクに大別して有価証券報告書等で開示しておりますが、気候関連リスクは「経営環境に関するリスク」の一つと捉え、相互の関連を認識したリスク管理を行っております。
気候関連リスクを識別・評価・管理するにあたって、以下のリスク管理プロセスを執っております。
<リスク管理プロセス>
| ① 気候変動事象の 分類 | ·移行リスク(政策・法規制、技術、市場、風評) ·物理的リスク(急性リスク、慢性リスク) ·機会(資源効率、エネルギー源、製品・サービス、市場、回復力) |
| ② 時間的範囲の 特定 | ·投資家等に比較的馴染みのある日本国債償還期間に応じた分類を採用。 ·短期(1年未満)、中期(5年未満)、長期(10年未満)、超長期(10年超) |
| ③ 気候変動 シナリオ選定 | ·IEA、IMF、IPCC、官公庁資料など、閲覧性・公共性が高く、多くの企業が参照する認知度の高 いものより選定。 ·一般化された指標がなく当社固有の事業特性に関する気候変動事象については閲覧性・信憑性の比較的高い学術論文等を参考に当社で推計。 |
| ④ 期間毎 損益影響額試算 | ·当社事業特性を踏まえたリスクイベントの発生蓋然性を加味し、各気候変動事象の評価期間における各年度の最大損益額を試算の上、期間ごと財務影響度を判定。 ·気候変動に関連する現行・新規の規制要件(例:排出制限)など外部環境の要因を反映すべく、TCFDコンソーシアムやGXリーグ、官公庁、各国当局、投資家、取引金融機関、取引先等からの確度高い情報を反映。 ·財務影響度にリスク管理上の重要性を加味し、以下に分類。 大:経営に大きな(事業継続が困難な)収益影響が出る 中:経営に長期的な収益影響、一時的だが大きな収益影響 小:部門運営に影響が出る、経営に一次的な収益影響が出る |
| ⑤ リスク機会の 判断 | ·重要なリスク機会は、想定シナリオが顕在化した際の「影響度」ならびにその「発生可能性」で評価。(「事業等のリスク」と同様) ·気候関連リスクのうち特に重大なものは担当部署が取締役会に報告・付議するとともに、これを開示。 |
| ⑥ 対応策の実施 | ·取締役会の監督のもと、全社環境委員会で協議し、対応策を推進。 ·各リスクへの対応状況確認、戦略見直し、反映。(年に1度) ·気候関連リスクのうち特に重大なものが生じた場合、担当部署が取締役会に報告・付議し、開示。 |
| ⑦ 年次レビュー・ 開示 | ·気候関連リスク・機会の年次レビュー、開示 |
指標と目標
戦略とリスクマネジメントに即して気候関連のリスクと機会の評価に使用する指標は下表のとおりです。温室効果ガス排出削減目標(Scope1,2)に向けた進捗管理に加え、2022年度よりScope3のモニタリングを開始しました。各目標の達成に向けて取り組みを進めて参ります。
<指標・目標と実績>
| 実績(会計年度) | |||||||
| <サステナブル製品売上高(百万円)> | 2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | ||
| 目標:2021年度実績比2026年度+30%(82,040百万円) | 63,108 | 75,944 | |||||
| GHG排出量(t-CO2e) | |||||||
| Scope1,2 | 国内 | (参考)バイオマス燃料 | 48,015 | 44,050 | 37,343 | 32,777 | 21,529 |
| ※1 | ※2,※3 | 電気 | 4,445 | 4,240 | 3,874 | 3,913 | 4,257 |
| 化石燃料 | 11,406 | 11,046 | 10,487 | 11,974 | 13,115 | ||
| 計(目標:2027年度9,260t、2030年度8,618t) | 15,851 | 15,286 | 14,361 | 15,887 | 17,372 | ||
| 海外 | 北米 | 16,233 | 17,146 | 17,620 | 17,367 | 17,454 | |
| 南米 | 3,785 | 3,293 | 3,128 | 3,608 | 3,467 | ||
| 欧州 | 12,560 | 11,721 | 10,478 | 10,294 | 10,152 | ||
| 中国 | 11,141 | 11,219 | 9,519 | 9,697 | 9,295 | ||
| アジア | 802 | 813 | 709 | 659 | 661 | ||
| 太洋州 | 3,951 | 4,463 | 6,201 | 5,831 | 5,940 | ||
| 計(目標:各国方針に沿った削減推進) | 48,472 | 48,655 | 47,655 | 47,456 | 46,969 | ||
| <参考> | 1.購入した製品・サービス | 62,361 | 143,463 | ||||
| Scope3 ※4 | 2.資本財 | 1,104 | 2,445 | ||||
| 3.Scope1,2 に含まれない燃料・エネルギー関連活動 | 2,207 | 3,520 | |||||
| 4.輸送、配送(上流) | 18,696 | 25,781 | |||||
| 5.事業活動から出る廃棄物 | 570 | 1,277 | |||||
| 6.出張 | 65 | 434 | |||||
| 7.雇用者の通勤 | 359 | 622 | |||||
| 8.リース資産(上流) | - | - | |||||
| 9.輸送、配送(下流) | - | - | |||||
| 10.販売した製品の加工 | - | - | |||||
| 11.販売した製品の使用 | - | - | |||||
| 12.販売した製品の廃棄 | 645 | 1,316 | |||||
| 13.リース資産(下流) | - | - | |||||
| 14.フランチャイズ | - | - | |||||
| 15.投資 | - | - | |||||
| 合計 | 86,006 | 178,858 | |||||
| <参考>ROC(炭素利益率) | |||||||
| GHG排出量1千トン当たりの営業利益(百万円) | 72.6 | 58.7 | 25.4 | 51.3 | 26.5 | ||
※1 GHG排出量は温対法に基づく「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度」の改正前の係数を使用。
※2 ハリマ食品(株)、ハリマ化成商事(株)が所有しているゴルフ場及びホテルは集計から除外。
※3 情勢や政策ほか経営環境に大きな変化が生じた場合は目標の変更を行うことがあります。
※4 2021年度はハリマ化成(加古川)とハリマMID(加古川)、2022年度はハリマ化成(国内)とハリマMIDを対象に算定。
<気候関連リスク・機会の財務影響(最大損益額)試算>
| 当社グループが特定する気候関連リスク・機会 | 発生蓋然性 | 気候関連リスク・機会のイベントが新たに顕在化した際の想定最大損益額(億円/年) | 試算概要 | |||||||||||
| 2℃未満シナリオ | 4℃以上シナリオ | |||||||||||||
| 短期 | 中期 | 長期 | 超長期 | 短期 | 中期 | 長期 | 超長期 | |||||||
| リスク | 移行リスク | 政策および法規制 | GHG排出の価格付け進行 | · 炭素税導入、排出権購入 | 中 | ⦅0.1 | ⦅0.3 | ⦅0.5 | ⦅0.4 | - | - | - | - | ネット排出量に課税され、価格転嫁等の対応ができずに生じる変動費への影響や、CP導入体制整備にかかる投資・経費の見込み額を算出。 |
| · 取引先CP※導入による調達 コスト増 | ⦅0.1 | ⦅0.6 | ⦅1.0 | ⦅0.9 | - | - | - | - | ||||||
| · 社内CP体制整備コスト | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | - | - | - | - | ||||||
| 排出量報告義務強化 | · 監査コスト、外部認証・ 第三者保証コスト | 低 | ⦅0.1 | ⦅0.4 | ⦅0.4 | ⦅0.4 | - | - | - | - | 各種コストや罰金等の見込み額を算出。 | |||
| · 虚偽記載による民事賠償 責任・罰金 | ⦅0.1 | ⦅7.0 | ⦅7.0 | ⦅7.0 | - | - | - | - | ||||||
| 訴訟の増加 | · 気候関連リスクが顕在化し かつ当社の開示が不充分で あった場合の訴訟リスク | 低 | ⦅0.1 | ⦅8.6 | ⦅8.6 | ⦅8.6 | - | - | - | - | 株価下落への補償が提訴され敗訴することを想定した見込み賠償額等を算出。 | |||
| 技術リスク | 既存製品の低炭素オプションへの置換 | · 既存製品の他社製品への 置換リスク | 低 | ⦅0.1 | ⦅0.3 | ⦅0.8 | ⦅0.8 | - | - | - | - | 当社サステナブル製品拡販のうち一定割合が他社製品にシフトした際の営業利益見込み減少額を算出。 | ||
| 低炭素技術への移行の先行コスト | · GHG排出削減に向けた投資 (償却負担) | 低 | ⦅0.1 | ⦅0.5 | ⦅1.0 | ⦅1.0 | - | - | - | - | GHG削減ロードマップ実現に向けた見込み投資の減価償却影響等を算出。 | |||
| 市場 | 原材料コストの高騰 | · 主原料CTOの化石燃料の非 食品由来代替バイオ燃料と しての需要の高まり | 中 | ⦅0.2 | ⦅0.2 | ⦅0.3 | ⦅0.6 | - | - | - | - | CTO調達コストに価格上昇ストレスをかけ価格転嫁等の対応ができずに生じる変動費影響等を算出。 | ||
| 物理的リスク | 急性リスク | サイクロン、洪水などの異常気象の激甚化 | · 製造設備・施設の毀損 | 低～中 | ⦅1.0 | ⦅1.0 | ⦅1.0 | ⦅1.0 | ⦅1.0 | ⦅1.5 | ⦅1.9 | ⦅2.9 | 除却、保険アンカバー、保険料増加等の見込み影響額を算出。 | |
| · 保険料の増加 | 低～中 | ⦅0.1 | ⦅0.5 | ⦅0.6 | ⦅0.9 | ⦅0.1 | ⦅1.0 | ⦅1.1 | ⦅1.7 | |||||
| 慢性リスク | 平均気温の上昇 | · 主要原料「松」の生息影響 | 低 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | ⦅0.1 | 松の生息影響で原料供給が減少し価格上昇した際の変動費影響を算出。 | ||
| 機会 | エネルギー源 | 低炭素排出のエネルギー源の利用 | · GHG排出削減対策で得られ る効率化・コスト削減 | - | ⦅0.3 | ⦅0.4 | ⦅0.4 | ⦅0.4 | - | - | - | - | 生産・発電設備の高効率化による経費影響を算出。 | |
| 製品およびサービス | 低炭素商品・サービスの開発、拡大 | · 環境配慮型製品の拡販 | 低～中 | ⦅0.1 | ⦅1.0 | ⦅1.7 | ⦅1.7 | - | - | - | - | 中期経営計画に基づく拡販のうち気候変動要因の収益機会影響額を算出。 | ||
※CP: カーボンプライシング。気候変動問題の主因とされる炭素に価格を付ける仕組み。炭素を排出する企業が排出量見合いの金銭的負担を求められたり、そのコストが販売価格に転嫁されたりする影響が考えられる。
② 人的資本について
当社グループは、「自然の恵みをくらしに活かす」、「人と技術を大切にするグローバルカンパニー」を企業理念とし、従業員は会社にとって最大の財産で、その成長が会社全体の発展に繋がるという意識のもとに、従業員一人ひとりが安心して仕事に全力投球でき、仕事を通して自己実現できる環境の整備に取り組んでおります。
特に2015年に導入した、統一された価値観“バリュー”を中心に据えた人材育成制度は、企業の経営戦略と人事戦略を連動させるための制度です。この制度では、“バリュー”を採用や教育、評価等に組み込み、多様化する価値観の中で従業員の方向性を統一します。この制度により、企業価値の創造や企業理念の実現に求められる人材ポートフォリオを実現できると考えております。
また、2022年度を初年度とする中期経営計画「NEW HARIMA 2026」では、基本方針3本柱の一つとしている「新規事業、成長分野に向けた研究開発」において、成長分野への資源配分と新製品開発による市場参入を目指しております。
今後も、企業理念の実現とその時代に求められる社会課題解決に柔軟に対応できる人材育成に努めてまいります。
ガバナンス
重要な組織変更や人事異動、幹部の採用、人事諸制度の新設・改廃は取締役会で決議されます。また、人事委員会は、資格等級審査や重要な人材開発施策、人事制度に関する事項を決議し、その結果を取締役会に報告します。人事に関する諸制度(評価、福利厚生、労働組合、採用、人材育成、等)の企画・立案・管理・推進・運営は、人事グループが統括します。各事業カンパニーやカンパニーに属さない子会社、グループ本社管理部門は、所管組織の人材育成・指導・管理を行い、その運営状況を人事グループに報告します。また、海外拠点における従業員の採用や労働組合との対話は各拠点長が担い、そのための人事組織をそれぞれ有し、その運営状況はその拠点を所管するカンパニー長に報告されます。
戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。
当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。
■新規事業、成長分野に向けた研究開発
研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。
また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。
■新時代に向けた経営の革新への対応
AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。
■人材育成方針
従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。
■Harima Growth Program System(H-GPS)
キャリア開発プログラム(CDP)は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。
人事評価制度(GPS)は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度(成果評価)」と「バリュー実践度(バリュー評価)」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。
■社内環境整備方針
従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。
| 長期休業補償制度 | セーフティネットとして、従業員自身が傷病により就業不能となった際に、所得を補償する制度。 |
| 健康・医療・メンタルヘルス相談サービス (ERPサービス等) | ·従業員とその家族の体と心の健康の保持・増進と各個人のセルフケアのサ ポートを目的とする相談サービス。法律相談も対象。 ·統括産業医・保健師による教育の充実、専門サポートを強化。 |
| eラーニング | 基礎教育およびテーマ別の教育に活用。 ※全従業員にスマートフォンを配布。出張移動などの隙間時間にもeラーニング受講可能。 |
| 健康管理システム | 健康管理システムにより、従業員の健康管理を強化。 |
人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ「従業員とともに」をご参照ください。(https://www.harima.co.jp/environment/employee.html)
リスク管理
取締役会や人事委員会などにおける議論の過程で特定される重要なリスクについて、そのレジリエンスも含めコントロールをしております。
| 重要なリスク | レジリエンス |
| コンプライアンス、ガバナンス (不慮の規律違反、社内規則違反、事故 などにより、従業員が全力投球する機会を 極大化できないリスク) | ·ベース研修(経営理念、行動規範、法規制、社内規則) ·エンゲージメント測定による予兆管理 ·組織診断、不祥事アンケート、経営倫理士の因子分析、勉強会による意識づけ・改革 |
| 労務管理上の問題 (従業員の健康・安全、法令遵守) | ·時間外、インターバルのモニタリング ·健康管理システムによる会社・従業員による健康情報の可視化、予兆の把握、対処の早期化 ·製造部門における基礎教育(設備、設計、安全管理)の充実 |
| 社内・社外通報 | ·通報者の保護、全社員への通報制度の周知 ·実態把握・事実関係の調査、要因分析、是正措置・対応通報者への報告 |
指標と目標
従業員エンゲージメント向上に必要な施策を実施していきます。
| 指標 | 目標 | 実績 |
| 女性管理職比率 | 2030年度 ハリマ化成グループ㈱ 15% ハリマ化成㈱ 7% | 2023年度 ハリマ化成グループ㈱ 7.5% ハリマ化成㈱ 0% |
| 男性育児休業取得率 | 2030年度 ハリマ化成グループ㈱ 100% ハリマ化成㈱ 100% | 2023年度 ハリマ化成グループ㈱ 100% ハリマ化成㈱ 100% |
| 男女間賃金割合 | 2030年度(全労働者) ハリマ化成グループ㈱ 70% ハリマ化成㈱ 70% ハリマ化成商事㈱ 65% | 2023年度(全労働者) ハリマ化成グループ㈱ 64.7% ハリマ化成㈱ 62.0% ハリマ化成商事㈱ 54.3% |
| エンゲージメント | ・ストレスチェック (分析・対策実施の充実) ・キャリア形成支援の充実 (キャリア面談の拡充) | ・ストレスチェック(総合健康リスク) 2021年度 88 2022年度 92 2023年度 93 目標値: 90以下を維持 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
