有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(注)前連結会計年度から米国会計基準を適用する海外子会社において、「リース会計」(ASC第842号)を適用してお
ります。当子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表に含まれておりません。
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光発電設備、福利厚生施設である社員寮であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。
2.オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (2023年3月31日) | 当連結会計年度 (2024年3月31日) | |
| 1年内 | 5百万円 | -百万円 |
| 1年超 | -百万円 | -百万円 |
| 合計 | 5百万円 | -百万円 |
(注)前連結会計年度から米国会計基準を適用する海外子会社において、「リース会計」(ASC第842号)を適用してお
ります。当子会社に係るオペレーティング・リースについては、上表に含まれておりません。