有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	5～50年
構築物	6～50年
什器備品	4～15年

(2)無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客基盤	23年
ソフトウェア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
(1)経営管理業務等のサービス提供による収益
当社は、当社の子会社等に対して、経営管理業務および本社機能業務、管理部門業務などのサービスを継続して提供しており、子会社等との当該契約に基づいてサービスを提供する履行義務を負っております。
これらのサービスは一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。
(2)ライセンス供与による収益
当社は、当社の子会社に対して、電子材料事業に係る商権等のライセンスを供与しており、子会社との当該契約に基づきサービスを提供する履行義務を負っております。
このライセンス供与による収益は売上高ベースのロイヤルティ収益であり、算定基礎となる顧客の売上が発生した時点で認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段………為替予約
ヘッジ対象………外貨建予定取引
b.ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ヘッジ方針
内規に基づき、為替相場変動リスク及び金利変動リスクの低減のために、対象資産・負債の範囲内でヘッジを行うこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして判断することとしております。
(2)グループ通算制度の適用
グループ通算制度を適用しております。