有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
35社
連結子会社の名称
ハリマ化成㈱
ハリマ化成商事㈱
㈱セブンリバー
ハリマエムアイディ㈱
HARIMA USA,Inc.
Plasmine Technology, Inc.
杭州杭化哈利瑪化工有限公司
㈱日本フィラーメタルズ
LAWTER B.V.
LAWTER Inc.
LAWTER Maastricht B.V.
LAWTER Europe BV
LAWTER Argentina S.A.
LAWTER (N.Z.) Ltd.
LAWTER Korea Co., Ltd.
Fujian Nanping LAWTER Chemicals Co., Ltd. 他19社
2. 持分法の適用に関する事項
すべての関連会社に対する投資について、持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数
4社
会社等の名称
三好化成工業㈱
新日本油化㈱
秋田十條化成㈱
SunPine AB
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、ハリマエムアイディ㈱の事業年度の末日は、連結決算日と異なるため仮決算を実施しております。また、ハリマエムアイディ㈱以外の連結子会社の決算日と連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なるSunPine ABについては、決算日と連結決算日との差異は、3ヶ月を超えないため仮決算は実施せず、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権および債務
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
なお、一部の在外連結子会社については、先入先出法による低価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、一部の国内連結子会社および在外連結子会社については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	5～50年
機械装置及び運搬具	4～17年

② 無形固定資産
定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

顧客基盤	23年
ソフトウエア(自社利用分)	5年(社内における利用可能期間)

③ リース資産
(イ)所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産と同一の方法を採用しております。
(ロ)所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約にリース期間満了時の処分見積価額の取り決めがある場合は、当該処分見積価額)とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
④ 訴訟損失引当金
訴訟等に係る損失に備えるため、必要と認められる金額を合理的に見積り、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、一部の連結子会社を除き、発生した連結会計年度に利益または費用として処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および国内連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、海外連結子会社は、IFRS第15号およびASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
①企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループは、「樹脂・化成品事業」、「製紙用薬品事業」、「電子材料事業」および「ローター事業」を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて製品および商品を引き渡す履行義務を負っております。
②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)
製品および商品の販売は顧客が製品および商品の支配を獲得する一時点で充足する履行義務であるため、その履行義務が完了すると考えられる引き渡し時点で収益を認識しております。ただし、国内の工場出荷取引については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)の98項を適用し、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要事項
① グループ通算制度の適用
当社および一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。