有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額20,398,169千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等は存在しないものの、翌事業年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場合には、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります。
関係会社株式等の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 18,317,578 | 19,017,578 |
| 関係会社出資金 | 1,380,590 | 1,380,590 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の貸借対照表に計上されている関係会社株式及び関係会社出資金(以下「関係会社株式等」という。)の合計金額20,398,169千円はすべて市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
市場価格のない関係会社株式等の評価については、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味した発行会社の1株当たり純資産額を基礎として算定されている実質価額が取得原価に比べ50%程度以上低下しているかを検討するとともに、事業計画等に基づき回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるのであれば、当期において相当の減額をしないことが認められております。
当事業年度において、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等は存在しないものの、翌事業年度において、経営環境の悪化や新型コロナウイルス感染症の影響等により関係会社の業績が悪化する場合には、実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下している関係会社株式等について減損処理を行う可能性があります。