有価証券報告書-第83期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
当社グループは、長期ビジョン「Harima Vision 2030」において、2030年度に売上高1,200億円以上、営業利益85億円以上、ROE10%以上、海外売上高比率65%以上、温室効果ガス排出量50%削減、という目標を設定しており、その達成に向け中期経営計画を策定しております。
この中期経営計画の達成に必要となる人材開発を、達成目標よりバックキャストし人材開発計画を策定しております。

■事業基盤の強化と事業領域の拡充
当社の達成目標からのバックキャストで、次世代幹部候補生の育成、およびそれを補佐する人材の育成、ならびに、今までとは異なった事業領域での新規事業を創出できる人材の育成という課題を認識しております。人材ポートフォリオにおけるスキルセット拡充に向けて、リスキル・リカレントを推進します。
■新規事業、成長分野に向けた研究開発
研究開発投資の強化とM&Aを通じたサステナブルな新製品の開発と新規事業領域への参入にチャレンジし、そのための人材育成・採用を進めております。研究分野の採用では、化学はもとよりその製造プロセスや戦略事業分野ほか幅広い分野の人材を採用しております。
また、国際機関・産官学連携をはじめとする様々なパートナーシップを深化させ、社会インパクトとともに人材ポートフォリオの厚みを増していくために、機動的な人材派遣を行い、派遣先でもより活躍しやすい環境の構築に努めております。
■新時代に向けた経営の革新への対応
AI・IoT活用による製造現場での生産性・安全性向上、AI活用による研究開発のスピードアップ、ならびにDXの推進に必要な人材を育成していきます。
■人材育成方針
従業員一人ひとりの能力向上を支援する教育研修では、特にフォローアップに注力し、研修の内容を確実に習慣として身につけ「能力」とすることを研修の主眼としております。また、これらの教育研修と併せてキャリア面談を実施し、「自己の明確な目標に向かって、自己の成長を感じ、働きがいを持って仕事に取り組める」環境づくりを推進しております。
■Harima Growth Program System(H-GPS)
キャリア開発プログラム(CDP)は、統一された価値観“バリュー”を基軸とし、従業員の10年後のキャリアからバックキャストした計画を実践するという人材育成制度で、従業員の自己成長と上司による部下育成を同時実現する制度です。
人事評価制度(GPS)は、CDPを基に単年ごとの目標に落とし込み、「テーマ達成度(成果評価)」と「バリュー実践度(バリュー評価)」を評価軸とすることを特長としており、単年の積み上げがキャリア形成に繋がっていく仕組みとしております。

■社内環境整備方針
従業員が持てる能力を最大限発揮できる環境づくりとして、福利厚生の充実を図っております。

長期休業補償制度	セーフティネットとして、従業員自身が傷病により就業不能となった際に、所得を補償する制度。
健康・医療・メンタルヘルス相談サービス (ERPサービス等)	・従業員とその家族の体と心の健康の保持・増進と各個人のセルフケアのサ ポートを目的とする相談サービス。法律相談も対象。 ・統括産業医・保健師による教育の充実、専門サポートを強化。
eラーニング	基礎教育およびテーマ別の教育に活用。 ※全従業員にスマートフォンを配布。出張移動などの隙間時間にもeラーニング受講可能。
健康管理システム	健康管理システムにより、従業員の健康管理を強化。

人的資本に関する詳細な情報については、当社グループのホームページ「従業員とともに」をご参照ください。(https://www.harima.co.jp/environment/employee.html)
■女性活躍推進
①女性の活躍を推進するため、キャリアビジョン策定や管理職育成に向けた女性キャリア形成研修を実施しています。
②スタッフ職と総合職の双方向の転換制度、在宅勤務制度、時差勤務制度、育児・介護時短勤務制度を導入し、女性活躍の場の拡大とライフステージの変化に応じた柔軟な働き方ができる施策を推進しています。
■ワークライフ・バランスの実現
①育児や介護を行う従業員の状況に合わせた柔軟な勤務時間の選択ができる制度を導入し、職業生活と家庭生活の両立支援に向けた施策を実施しています。
※1992年に育児休業制度、1998年に介護休業制度を導入
②2019年に発生したコロナ禍で有効性が確認できた在宅勤務や時差勤務を拡充し、育児・介護以外にも柔軟な勤務時間の選択ができる制度としました。また、2007年から『ノー残業デー』を導入し、ワークライフ・バランスの実現を推奨しています。