繰延税金資産

【期間】

連結

2008年3月31日
12億124万
2009年3月31日 +10.46%
13億2693万
2010年3月31日 +1.21%
13億4293万
2011年3月31日 +2.38%
13億7484万
2012年3月31日 -9.24%
12億4785万
2013年3月31日 -5.45%
11億7980万
2014年3月31日 +16.02%
13億6881万
2015年3月31日 -16.85%
11億3823万
2016年3月31日 +5.16%
11億9692万
2017年3月31日 -10.51%
10億7117万
2018年3月31日 +7.97%
11億5651万
2019年3月31日 +41.27%
16億3386万

個別

2008年3月31日
11億7862万
2009年3月31日 +10.67%
13億434万
2010年3月31日 +1.31%
13億2146万
2011年3月31日 +2.41%
13億5334万
2012年3月31日 -9.22%
12億2853万
2013年3月31日 -5.68%
11億5875万
2014年3月31日 -5.07%
10億9997万
2015年3月31日 -23.88%
8億3734万
2016年3月31日 -3.01%
8億1217万
2017年3月31日 -12.74%
7億870万
2018年3月31日 +20.33%
8億5281万
2019年3月31日 +49.51%
12億7507万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2020年3月31日)当事業年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金526,008千円525,651千円
繰延税金負債合計△95,153千円△150,270千円
繰延税金資産の純額1,263,632千円1,403,215千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/29 15:04
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2020年3月31日)当連結会計年度(2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債695,377千円729,510千円
繰延税金負債合計△95,153千円150,270千円
繰延税金資産の純額1,528,658千円1,624,245千円
(注)1 評価性引当額が57,673千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額38,708千円及び減損損失に係る評価性引当額19,573千円を新たに認識したこと等によるものであります。
2021/06/29 15:04
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,403,215千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:04
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,624,245千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:04