繰延税金資産
連結
- 2008年3月31日
- 12億124万
- 2009年3月31日 +10.46%
- 13億2693万
- 2010年3月31日 +1.21%
- 13億4293万
- 2011年3月31日 +2.38%
- 13億7484万
- 2012年3月31日 -9.24%
- 12億4785万
- 2013年3月31日 -5.45%
- 11億7980万
- 2014年3月31日 +16.02%
- 13億6881万
- 2015年3月31日 -16.85%
- 11億3823万
- 2016年3月31日 +5.16%
- 11億9692万
- 2017年3月31日 -10.51%
- 10億7117万
- 2018年3月31日 +7.97%
- 11億5651万
- 2019年3月31日 +41.27%
- 16億3386万
個別
- 2008年3月31日
- 11億7862万
- 2009年3月31日 +10.67%
- 13億434万
- 2010年3月31日 +1.31%
- 13億2146万
- 2011年3月31日 +2.41%
- 13億5334万
- 2012年3月31日 -9.22%
- 12億2853万
- 2013年3月31日 -5.68%
- 11億5875万
- 2014年3月31日 -5.07%
- 10億9997万
- 2015年3月31日 -23.88%
- 8億3734万
- 2016年3月31日 -3.01%
- 8億1217万
- 2017年3月31日 -12.74%
- 7億870万
- 2018年3月31日 +20.33%
- 8億5281万
- 2019年3月31日 +49.51%
- 12億7507万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 販売所功労年金引当金 526,008千円 525,651千円 繰延税金負債合計 △95,153千円 △150,270千円 繰延税金資産の純額 1,263,632千円 1,403,215千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/06/29 15:04
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1 評価性引当額が57,673千円増加しております。この増加の主な内容は、当連結会計年度において発生した連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額38,708千円及び減損損失に係る評価性引当額19,573千円を新たに認識したこと等によるものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 695,377千円 729,510千円 繰延税金負債合計 △95,153千円 150,270千円 繰延税金資産の純額 1,528,658千円 1,624,245千円 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,403,215千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:04 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 1,624,245千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。なお、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額の見積りは、取締役会で承認された予算を基礎としており、当該予算に基づく課税所得が継続するということを主要な仮定として織り込んでおります。
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。2021/06/29 15:04