売上高 - 化粧品事業

【期間】

連結

2013年9月30日
86億3009万
2014年9月30日 +0.6%
86億8185万
2015年9月30日 +3.1%
89億5131万
2016年9月30日 +0.01%
89億5238万
2017年9月30日 +10.8%
99億1957万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化粧品その他合計
外部顧客への売上高20,997,7083,999,50324,997,211
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
2023/05/26 15:11
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/26 15:11
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
LALAMI(GROUP)CO.,LTD.3,274,653化粧品関連事業
2023/05/26 15:11
#4 事業等のリスク
(1) 販売体制について
当社グループの化粧品事業の主軸は、当社の訪問販売事業であります。販売契約を締結している販売員が訪問販売及び通信販売を行っており、販売員の増加を事業拡大に向けた重要な事業活動と位置づけ取組んでおります。しかしながら、市場環境の変化により販売員が減少した場合、事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料の高騰について
2023/05/26 15:11
#5 会計方針に関する事項(連結)
⑤ 販売所功労年金引当金
親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
2023/05/26 15:11
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎として、国に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
2023/05/26 15:11
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。
当連結会計年度における売上高は、242億58百万円(前連結会計年度比3.0%減)となりました。営業利益は、6億63百万円(前連結会計年度比8.5%増)、経常利益は10億11百万円(前連結会計年度比46.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は89百万円(前連結会計年度比53.3%減)となりました。
経営成績の分析における指標としては、各部門ごとの販売数量に焦点を当て、計画対比での進捗状況を定期的に確認しております。
2023/05/26 15:11
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
化粧品その他合計
外部顧客への売上高20,519,9083,739,07524,258,984
2023/05/26 15:11
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2023/05/26 15:11
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(6) 販売所功労年金引当金
当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
4 のれんの償却方法及び償却期間
2023/05/26 15:11