建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
その他有形固定資産	2～20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/05/26 15:07

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	8,258千円	18,471千円
機械装置及び運搬具	590千円	638千円

2023/05/26 15:07

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
圧縮記帳額	199,930千円	198,897千円
(うち、建物及び構築物)	175,182千円	174,262千円
(うち、機械装置及び運搬具)	20,577千円	20,577千円

2023/05/26 15:07

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物244,790千円、工具、器具及び備品3,961千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

2023/05/26 15:07

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3～60年
その他有形固定資産	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/05/26 15:07