構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/26 15:09

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	18,471千円	105,896千円
機械装置及び運搬具	638千円	18,442千円

2023/05/26 15:09

#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
圧縮記帳額	198,897千円	195,626千円
(うち、建物及び構築物)	174,262千円	173,462千円
(うち、機械装置及び運搬具)	20,577千円	18,461千円

2023/05/26 15:09

#4 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪府大阪市 他	事業所	建物、構築物等	236,379
愛知県名古屋市 他	店舗	建物、工具、器具及び備品	12,284

当社グループは、報告セグメントを基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

2023/05/26 15:09

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/26 15:09