要な非連結子会社の名称
NARIS COSMETICS VIETNAM CO.,LTD.
一般社団法人日本介護美容セラピスト協会
Naris Cosmetics of Hawaii,Inc.
ナリス近畿南販売㈱
ナリス東関東販売㈱
ナリス新潟販売㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2023/05/26 15:10

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

10年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

固定資産	109,088千円
資産合計	109,088千円

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2023/05/26 15:10

#6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から将来にわたり定額法に変更しております。

2023/05/26 15:10

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から将来にわたり定額法に変更しております。

2023/05/26 15:10

#8 固定資産の減価償却の方法

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/26 15:10

#9 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

2023/05/26 15:10

#10 固定資産処分益に関する注記（連結）

※3 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

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#11 引当金の計上基準

当社製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当事業年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当事業年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
(7) 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

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#12 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
販売所功労年金引当金	1,743,071	85,370	109,459	1,718,982
固定資産解体費用引当金	125,271	―	125,271	―

(注) 1 当期増加額には、株式会社ナリスアップコスメティックスを吸収合併したことによる増加額が、次のとおり含まれております。
貸倒引当金 557千円

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#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2023/05/26 15:10

#15 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳額
助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

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#18 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。

2023/05/26 15:10

#19 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業譲受により取得した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)

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#20 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
販売所功労年金引当金	533,379千円	526,008千円
繰延税金負債合計	△139,429千円	△95,153千円
繰延税金資産の純額	1,275,076千円	1,263,632千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/05/26 15:10

#21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	674,836千円	695,377千円
繰延税金負債合計	△139,429千円	△95,153千円
繰延税金資産の純額	1,633,861千円	1,528,658千円

(注)1 評価性引当額が68,891千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である株式会社ルミエパリの税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額41,984千円を新たに認識したこと、株式会社関西みらいフィナンシャルグループの投資有価証券評価損に係る評価性引当額10,920千円を新たに認識したこと等によるものであります。

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#22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億5百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加8億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億9百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少4億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少4億11百万円であります。

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#23 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
②商品
移動平均法2023/05/26 15:10

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2023/05/26 15:10

#25 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務が、当社グループの事業等の運営において重要なものではありませんので、記載を省略いたします。

2023/05/26 15:10

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、1967年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、2010年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。また、当社グループは2019年4月1日付で退職金制度の一部を改定し、ポイントの累計期間を変更したことに伴い、勤続、等級職種等のポイント数を見直しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

2023/05/26 15:10

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2023/05/26 15:10

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

2023/05/26 15:10

#29 重要な引当金の計上基準（連結）

親会社については製品の専業販売者である販売所経営者に対し老後の保障の一助とするため、離職後10年間の当社独自の有期年金(ただし、1987年9月の支給規程改訂前の離職者については、従来どおり終身年金)制度を設けております。販売所在職者のうち、年金受給資格者(61才以上)に対し売上高等を基準にして、当連結会計年度末に離職したものとして算定される10年間の年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%を、既受給者については、残存年金要支給額の当連結会計年度末現在価値額の100%をそれぞれ計上しております。
⑥ 固定資産解体費用引当金
建物等の解体に伴い、今後発生が見込まれる支出に備えるため、合理的に見積ることができる金額を計上しております。

2023/05/26 15:10

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2023/05/26 15:10

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品、仕掛品、原材料、貯蔵品、未着品
総平均法
b 商品
移動平均法2023/05/26 15:10

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については一時的な余剰資金を安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については短期的な運転資金を銀行借入によっております。デリバティブ取引は、リスク回避が目的であり、実需に伴う取引に限定して実施することを原則とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2023/05/26 15:10

#33 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
投資有価証券(株式)	70,354千円	90,354千円
投資その他の資産のその他(関係会社出資金)	823,860千円	823,860千円

2023/05/26 15:10

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	12,003,855	12,063,455
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	12,003,855	12,063,455

2023/05/26 15:10