構築物（純額）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当事業年度から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

2023/05/26 15:10

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度から将来にわたり定額法に変更しております。
当社は大型設備投資である新工場建設を契機として、減価償却方法の検討を行った結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じると考えられることから、より適切な費用配分を行うため定額法が合理的であると判断したことによるものであります。

2023/05/26 15:10

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
その他有形固定資産	2～18年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/05/26 15:10

#4 固定資産処分損に関する注記（連結）

※4 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)	当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
建物及び構築物	105,896千円	120,639千円
機械装置及び運搬具	18,442千円	62千円

2023/05/26 15:10

#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

助成金の支給を受け、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
圧縮記帳額	195,626千円	195,019千円
(うち、建物及び構築物)	173,462千円	173,462千円
(うち、機械装置及び運搬具)	18,461千円	17,854千円

2023/05/26 15:10

#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物135,113千円、工具、器具及び備品2,638千円、ソフトウェア404千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。

2023/05/26 15:10

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ37億42百万円増加し292億72百万円となりました。主なものとしては、建物及び構築物の増加38億5百万円、機械装置及び運搬具の増加11億47百万円、たな卸資産の増加8億24百万円、建設仮勘定の減少22億82百万円であります。
負債は前連結会計年度末に比べ36億82百万円増加し172億9百万円となりました。主なものとしては、長期借入金の増加30億77百万円、短期借入金の増加14億82百万円、未払金の減少4億32百万円、支払手形及び買掛金と電子記録債務を合わせた仕入債務の減少4億11百万円であります。

2023/05/26 15:10

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2～50年
その他有形固定資産	2～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2023/05/26 15:10