臨時報告書

当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき本報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
平成30年2月16日 (当社取締役会決議日)
(2) 当該事象の内容
平成30年2月16日開催の当社取締役会において、当社グループの事業拠点である大阪ビルの解体を決議し、建物等の将来の使用見込みがなくなったことから、帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上いたします。また、今後発生が見込まれる建物等の解体費用等を引当金として計上いたします。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象により、平成30年3月期決算におきまして、減損損失及び解体費用引当金繰入額の合計約4億円の特別損失を計上する見込みであります。