有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物16,608千円、工具、器具及び備品44千円、ソフトウェア70千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
また、店舗の収益性が低下したことにより、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなった資産について、回収可能性を零と評価し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物320,848千円、工具、器具及び備品11,942千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零として、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから回収可能価額は零として評価しております。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 大阪府大阪市 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 10,658 |
| 青森県八戸 | 事務所・店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 6,064 |
| 合 計 | 16,723 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物16,608千円、工具、器具及び備品44千円、ソフトウェア70千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 (千円) |
| 大阪府大阪市中央区 他 | 研修センター | 建物、工具、器具及び備品等 | 193,905 |
| 大阪府大阪市中央区 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品 | 57,401 |
| 兵庫県赤穂市 他 | 店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 54,459 |
| 秋田県秋田市 他 | 事務所・店舗 | 建物、工具、器具及び備品等 | 14,393 |
| 東京都荒川区 他 | 事務所 | 建物、工具、器具及び備品等 | 12,630 |
| 合 計 | 332,790 | ||
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている事業部門を基礎として資産をグルーピングしております。
事業所等の撤退及び閉鎖が見込まれている資産については、このグルーピングから外れたものとして、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額することとしております。
当連結会計年度末において、撤退及び閉鎖の見込まれている事業所等の資産につき、当該減少額及び原状回復費用を減損損失として特別損失に計上しました。
また、店舗の収益性が低下したことにより、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなった資産について、回収可能性を零と評価し、帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物320,848千円、工具、器具及び備品11,942千円であります。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しており、正味売却価額は零として、使用価値は将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスとなったことから回収可能価額は零として評価しております。