有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品企業年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,144,587	4,188,153
勤務費用	270,951	283,043
利息費用	―	―
数理計算上の差異の発生額	49,272	4,620
退職給付の支払額	△276,658	△393,688
退職給付債務の期末残高	4,188,153	4,082,128

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	1,921,129	2,129,679
期待運用収益	28,816	31,945
数理計算上の差異の発生額	△11,203	△844
事業主からの拠出額	274,511	201,948
退職給付の支払額	△83,575	△210,849
年金資産の期末残高	2,129,679	2,151,879

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	6,975	7,520
退職給付費用	2,087	4,420
退職給付の支払額	△1,542	△245
退職給付に係る負債の期末残高	7,520	11,695

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,473,066	2,414,392
年金資産	△2,129,679	△2,151,879
	343,387	262,512
非積立型制度の退職給付債務	1,722,606	1,679,431
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,065,994	1,941,944
退職給付に係る負債	2,065,994	1,941,944
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,065,994	1,941,944

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	270,951	283,043
利息費用	―	―
期待運用収益	△28,816	△31,945
数理計算上の差異の費用処理額	140,275	198,489
過去勤務費用の費用処理額	△966	△966
簡便法で計算した退職給付費用	2,087	4,420
確定給付制度に係る退職給付費用	383,530	453,041

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△966	△966
数理計算上の差異	79,798	193,024
合計	78,832	192,058

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,314	△4,348
未認識数理計算上の差異	1,134,849	941,825
合計	1,129,534	937,476

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
生保一般勘定	77.4%	77.6%
債券	19.4%	20.3%
株式	2.2%	1.7%
その他	1.0%	0.4%
合計	100.0%	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度22.6%、当連結会計年度22.4%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.0%	0.0%
長期期待運用収益率	1.5%	1.5%
予想昇給率	7.0%	7.0%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度212,522千円、当連結会計年度138,857千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額	41,268,612	10,658,672
年金財政計算上の数理債務の額(注)	48,678,018	18,632,634
差引額	△7,409,405	△7,973,962

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金」と掲載していた項目であります。
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 9.2%(平成28年3月31日現在)
当連結会計年度 8.9%(平成29年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,845,782千円、当連結会計年度10,012,238千円)及び別途積立金(前連結会計年度3,436,376千円、当連結会計年度2,038,276千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。