有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しておりますが、同基金制度は退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	(平成24年3月31日現在)
年金資産の額(千円)	31,565,474
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	43,869,650
差引額(千円)	△12,304,175

(2) 制度全体に占める当社グループの給与総額割合
9.7% (平成24年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高13,567,041千円及び別途積立金1,262,865千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(確定給付年金)(千円)	2,279,832
(退職一時金)(千円)	1,693,419
(内訳)
(2) 未認識過去勤務債務(千円)	9,180
(3) 未認識数理計算上の差異(千円)	△726,525
(4) 年金資産(確定給付年金)(千円)	△1,641,979
(5) 退職給付引当金(確定給付年金)(千円)	219,202
(退職一時金)(千円)	1,394,724

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用((6)を除く)(千円)	237,113
(2) 利息費用(千円)	45,863
(3) 期待運用収益(千円)	△24,782
(4) 過去勤務債務の費用処理額(千円)	△966
(5) 数理計算上の差異の費用処理額(千円)	117,827
小計	424,620
(6) 厚生年金基金拠出金(千円)	222,935
合計	647,556

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

確定給付年金	1.1%
退職一時金	1.1%

(3) 期待運用収益率

確定給付年金

1.5%

(4) 過去勤務債務の額の処理年数
12年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
12年 (各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社グループは退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、昭和42年5月1日から退職金制度の一部について適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成22年10月1日から適格退職年金制度について確定給付型企業年金制度へ移行しております。
当社グループは上記以外に、近畿化粧品厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、退職一時金制度は、一部簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	3,968,211	千円
勤務費用	233,730	〃
利息費用	43,508	〃
数理計算上の差異の発生額	33,127	〃
退職給付の支払額	△427,745	〃
退職給付債務の期末残高	3,850,832	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	1,641,979	千円
期待運用収益	24,629	〃
数理計算上の差異の発生額	△13,427	〃
事業主からの拠出額	193,494	〃
退職給付の支払額	△175,511	〃
年金資産の期末残高	1,671,164	〃

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	5,040	千円
退職給付費用	1,210	〃
退職給付の支払額	△455	〃
退職給付に係る負債の期末残高	5,795	〃

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,266,059	千円
年金資産	△1,671,164	〃
	594,895	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,590,567	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,185,462	〃
退職給付に係る負債	2,185,462	千円
退職給付に係る資産	―	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,185,462	〃

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	233,730	千円
利息費用	43,508	〃
期待運用収益	△24,629	〃
数理計算上の差異の費用処理額	83,345	〃
過去勤務費用の費用処理額	△966	〃
簡便法で計算した退職給付費用	1,210	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	336,198	〃

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△8,213	千円
未認識数理計算上の差異	689,735	〃
合計	681,521	〃

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

生保一般勘定	79.8%
債券	16.4%
株式	3.0%
その他	0.8%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が20.2%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.1%
長期期待運用収益率	1.5%

3 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、219,740千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	35,909,061千円
年金財政計算上の給付債務の額	46,060,466千円
差引額	△10,151,404千円

(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
9.7%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、過去勤務債務残高12,623,515千円及び別途積立金2,472,110千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。