訂正有価証券報告書-第81期(2022/04/01-2023/03/31)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資産運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を期末ごとに把握する体制としています。
有価証券である合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。債券は、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
借入金は主に営業取引及び設備投資に係る資金調達です。支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達をしています。
デリバティブ取引は外貨建ての営業債権及び外貨建予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。デリバティブ取引の執行・管理については、決裁権限等を定めた社内稟議規定に従って行っており、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,373,813	3,373,813	―
資産計	3,373,813	3,373,813	―
長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	2,250,000	2,244,811	△5,188
負債計	2,250,000	2,244,811	△5,188

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前連結会計年度(千円)
非上場株式	36,318

(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	連結貸借対照表 計上額	時価	差額
投資有価証券
その他有価証券	3,596,369	3,596,369	―
資産計	3,596,369	3,596,369	―
長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	1,550,000	1,548,795	△1,204
負債計	1,550,000	1,548,795	△1,204

(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、並びに未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当連結会計年度(千円)
非上場株式	25,318

(*3) デリバティブ取引は「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	10,952,294	―	―	―
受取手形	2,723,799	―	―	―
売掛金	7,427,586	―	―	―
有価証券
合同運用指定金銭信託	500,000	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	200,000	200,000	100,000	―
合計	21,803,680	200,000	100,000	―

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	12,806,509	―	―	―
受取手形	2,847,669	―	―	―
売掛金	7,847,176	―	―	―
有価証券
合同運用指定金銭信託	600,000	―	―	―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(社債)	100,000	400,000	―	―
合計	24,201,355	400,000	―	―

(注2)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	650,000	―	―	―	―	―
長期借入金	700,000	200,000	350,000	1,000,000	―	―
合計	1,350,000	200,000	350,000	1,000,000	―	―

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	1,650,000	―	―	―	―	―
長期借入金	200,000	350,000	1,000,000	―	―	―
合計	1,850,000	350,000	1,000,000	―	―	―

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	2,878,275	―	―	2,878,275
債券	―	495,538	―	495,538
資産計	2,878,275	495,538	―	3,373,813

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	3,097,413	―	―	3,097,413
債券	―	498,956	―	498,956
資産計	3,097,413	498,956	―	3,596,369

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	―	2,244,811	―	2,244,811
負債計	―	2,244,811	―	2,244,811

当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
長期借入金(1年内返済予定 の長期借入金を含む)	―	1,548,795	―	1,548,795
負債計	―	1,548,795	―	1,548,795

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。債券の時価は取引金融機関から提示された価格によっており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。