「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2026/06/25 9:00

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
ラバー・フレックス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/25 9:00

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
本田技研工業㈱	20,817,225	日本、米州、東南アジア及び中国

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#5 事業の内容

当社グループ(当社および子会社14社により構成)は、同種・同系列の各種部品及び部品素材の製造を業とする単一事業を営んでおり、主な事業内容及び当該事業に係る各社の位置づけ並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。

ホース:	当部門においては、家電用ホース(掃除機用・洗濯機用・エアコン用のホース)及び産業用ホース(一般産業用・土木建築用・住宅用等のホース)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、武庫川化成㈱、ラバー・フレックス㈱(米州)Tigerflex Corporation(東南アジア)Tigers Polymer (Malaysia) Sdn. Bhd.、Tigerpoly (Thailand) Ltd.Tigerflex (Thailand) Co.,Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司
ゴムシート:	当部門においては、シート(パッキング材・緩衝材等として使用)及びマット(主として玄関用)を製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社
成形品:	当部門においては、ゴム成形品(ゴムを主原料とし、押出成形・プレス成形した製品)及び樹脂成形品(合成樹脂を主原料とし、ブロー成形・射出成形した製品)を主として自動車部品として製造・販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。(日本)当社、高槻化成㈱(米州)Tigerpoly Manufacturing, Inc.、Tigerpoly Industria de Mexico S.A. de C.V.(東南アジア)Tigerpoly (Thailand) Ltd.(中国)杭州泰賀塑化有限公司、広州泰賀塑料有限公司

この他、当社グループの製品をタイガース工販㈱及びTiger Asian Trading (Malaysia) Sdn. Bhd.が販売しております。
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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#6 事業等のリスク

① 販売先
当社グループの売上高の約42%は本田技研工業㈱に対するものであります。この分野(自動車部品)においては、顧客企業の業績変動、予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変化、顧客の要求に応じるための値下げ等により、当社グループの経営成績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当該リスクへの対応につきましては、製品の付加価値を向上させ販売先からの信頼を高めるよう努めるとともに、自動車部品以外のホースやゴムシートの拡販にも努めております。
② 仕入先

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#7 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループは、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

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#8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

2 当期間における「保有自己株式数」には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式数は含めておりません。
3 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を含めておりません。

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 9:00

#10 報告セグメントの概要（連結）

当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

2026/06/25 9:00

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	54,077,877	54,453,921
セグメント間取引消去等	△4,741,471	△4,321,007
連結財務諸表の売上高	49,336,406	50,132,914

2026/06/25 9:00

#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高2026/06/25 9:00

#13 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

2.役員に取得させる予定の株式の総数
2026年3月31日現在において、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式は、42,900株であります。
3.本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

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#14 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	665
米州	605

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
(2) 提出会社の状況

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#15 所有者別状況（連結）

己株式419,794株は、「個人その他」の欄に4,197単元、「単元未満株式の状況」の欄に94株を含めて記載しております。なお、2026年3月31日現在の実質的な所有株式数も419,794株であります。
2.「金融機関」のなかには、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式1,548単元が含まれております。

2026/06/25 9:00

#16 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取・売渡手数料	無料
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://tigers.jp/
株主に対する特典	なし

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#17 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(千円)	貸借対照表計上額(千円)
48,039	36,456
日本ゼオン㈱	25,000	25,000	営業上の取引関係(原材料の調達取引)の維持・強化を目的として保有しております。	有
	43,950	37,375

(注) 1 DIC㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、上位12銘柄について記載しております。
2 定量的な保有効果については記載が困難であります。取締役会において、毎年定期的に、個別の政策保有株式について検証を行い、保有のねらい及び合理性を確認しております。

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#18 発行済株式、議決権の状況（連結）

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)196,608―単元未満株式――発行済株式総数20,111,598――総株主の議決権―196,608―(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式154,800株(議決権の数1,548 個)が含まれております。

2026/06/25 9:00

#19 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式交付信託を対象とした株式会社日本カストディ銀行(信託口)の取得による増加 160,100株
単元未満株式の買取りによる増加 330株

2026/06/25 9:00

#20 研究開発活動

当社グループの研究開発活動の特徴は、ゴム・プラスチック製品を開発するためのコア技術(材料、加工、金型、設備)を自社内に持ち、解析技術を駆使することにより、開発スピードと信頼性を高めています。また、コア技術と新たな技術を融合させることにより、独自の製品をタイムリーに提供しています。特に、次世代自動車、エネルギー、情報通信、環境対応など新しい技術を必要とする分野に積極的にチャレンジしております。また、工場生産設備の自社設計やコストダウンを目的とした研究開発活動にも取り組んでおります。
グループとして効率的に研究開発活動を行うため、研究開発員は原則として日本の開発研究所に集中しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,471百万円(前期比179百万円 13.9%増加)であります。

2026/06/25 9:00

#21 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(a)当社グループの業務執行者(業務執行取締役または使用人)である者、または過去において業務執行者であった者
(b)当社グループを取引先とする者であって、直近事業年度における取引額が、当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者
(c)当社グループの取引先であって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の2%を超える者またはその業務執行者

2026/06/25 9:00

#22 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額(量)と各利益率(質)
・株主資本利益率(ROE)の目標値:8%以上

2026/06/25 9:00

#23 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの主要な市場である自動車業界におきましては、完成車メーカーの生産活動が正常化したことで需要は底堅く推移したものの、原材料費や物流費、労務費などの各種コストが高止まりしており、経営環境は引き続き厳しさを伴う状況で推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州、中国では減収となりましたが日本及び東南アジアでは増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、50,132百万円(前年同期比796百万円 1.6%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本で営業増益、中国で赤字額を縮小し営業利益は3,014百万円(前年同期比181百万円 6.4%増加)、経常利益は3,474百万円(前年同期比189百万円 5.8%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,353百万円(前年同期比1,030百万円 30.4%減少)となりました。

2026/06/25 9:00

#24 自己株式等（連結）

(注)「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式154,800株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

2026/06/25 9:00

#25 設備投資等の概要

当社グループは、新規受注製品の金型等を含む生産設備及び研究開発設備のほか、省人化、合理化及び品質向上を目的とした設備投資を継続的に行っております。当連結会計年度は全体で3,411百万円の設備投資を実施いたしました。
日本においては、自動車部品製造設備、ゴムシート製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額1,987百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
米州においては、自動車部品製造設備及び産業用ホース製造設備を中心に総額375百万円の設備投資を行いました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2026/06/25 9:00

#26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/25 9:00

#27 配当に関する注記（連結）

(注)1 2025年6月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金5,760千円が含まれております。
2 2025年11月12日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」および「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式に対する配当金2,193千円が含まれております。

2026/06/25 9:00

#28 重要な会計方針、財務諸表（連結）

6 収益及び費用の計上基準
当社は、主にホース、ゴムシート、成形品の製造販売を行っております。同一国内における販売は顧客への商品又は製品の引渡時点、輸出販売は貿易上の諸条件等に基づき顧客が商品又は製品に対する支配を獲得したと認められる時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。日本国内の販売において、出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、ロイヤリティー収入は、主に当社の製造に係わるノウハウ等を使用して製造及び販売を行うことを許諾することにより発生するものであり、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、当該ノウハウ等に関連して顧客が売上高を計上する時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、有償受給取引において顧客に支払われる対価、値引き等を控除した金額で測定しております。対価は、履行義務を充足してから1年以内に回収しており、重要な金融要素は含まれておりません。
7 ヘッジ会計の方法

2026/06/25 9:00

#29 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/25 9:00

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 期末自己株式数及び期中平均株式数の算定に当たり控除する自己株式数には、「役員向け株式交付信託」お
よび「従業員向け株式交付信託」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社
株式を含めております。

2026/06/25 9:00