有価証券報告書-第84期(2025/04/01-2026/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海外で需要のある国に子会社を展開し、現地生産、現地販売を基本に最適地での生産を行うことを経営の基本方針としております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、当社の技術をもとに、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「東南アジア」及び「中国」の4つを報告セグメントとしております。なお、「米州」に属する主な国又は地域はアメリカ及びメキシコであり、「東南アジア」に属する主な国又は地域はタイ及びマレーシアであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「日本」では、ホース、シート、成形品及びその他の製品を生産・販売しており、「東南アジア」ではホース、シート及び成形品を生産・販売しており、「米州」及び「中国」では、ホース及び成形品を生産・販売しており ます。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 21,619,171 | 22,304,329 | 2,485,795 | 2,927,109 | 49,336,406 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 2,035,971 | 6,036 | 1,482,627 | 1,216,836 | 4,741,471 |
| 計 | 23,655,142 | 22,310,366 | 3,968,422 | 4,143,946 | 54,077,877 |
| セグメント利益又は損失(△) | 965,458 | 1,958,905 | 138,740 | △284,319 | 2,778,784 |
| セグメント資産 | 42,543,463 | 19,497,047 | 9,281,863 | 6,129,612 | 77,451,986 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,109,153 | 989,980 | 445,004 | 432,715 | 2,976,853 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 929,224 | 785,449 | 318,985 | 84,632 | 2,118,291 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 23,223,856 | 21,758,975 | 2,549,037 | 2,601,045 | 50,132,914 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 1,624,031 | 9,815 | 1,595,290 | 1,091,869 | 4,321,007 |
| 計 | 24,847,888 | 21,768,791 | 4,144,327 | 3,692,914 | 54,453,921 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,218,842 | 1,756,139 | 49,680 | △65,287 | 2,959,374 |
| セグメント資産 | 42,830,966 | 20,295,851 | 10,236,233 | 5,864,835 | 79,227,886 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 979,332 | 906,288 | 391,344 | 355,194 | 2,632,159 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 1,987,060 | 377,751 | 989,797 | 65,050 | 3,419,659 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位:千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 54,077,877 | 54,453,921 |
| セグメント間取引消去等 | △4,741,471 | △4,321,007 |
| 連結財務諸表の売上高 | 49,336,406 | 50,132,914 |
| (単位:千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,778,784 | 2,959,374 |
| セグメント間取引消去等 | 54,708 | 55,249 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 2,833,493 | 3,014,624 |
| (単位:千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 77,451,986 | 79,227,886 |
| セグメント間取引消去等 | △16,323,351 | △16,897,085 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 61,128,635 | 62,330,801 |
| (単位:千円) | ||||||
| その他の項目 | 報告セグメント計 | セグメント間取引消去等 | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 2,976,853 | 2,632,159 | △12,487 | △16,752 | 2,964,366 | 2,615,407 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,118,291 | 3,419,659 | △983 | △7,835 | 2,117,308 | 3,411,823 |
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| ホース | ゴムシート | 成形品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,559,463 | 5,105,667 | 28,399,783 | 1,271,491 | 49,336,406 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | その他 | 合計 | |
| 米国 | その他 | |||||
| 21,577,141 | 18,858,458 | 3,456,158 | 2,482,313 | 2,954,753 | 7,581 | 49,336,406 |
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | 合計 | ||
| 米国 | その他 | タイ | その他 | |||
| 4,518,070 | 6,255,418 | 1,326,997 | 2,956,918 | 155,101 | 2,018,372 | 17,230,877 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 20,632,599 | 日本、米州、東南アジア及び中国 |
| Kuriyama of America, Inc. | 6,903,993 | 米州 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
| (単位:千円) | |||||
| ホース | ゴムシート | 成形品 | その他 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 14,090,271 | 5,474,252 | 29,011,532 | 1,556,857 | 50,132,914 |
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | その他 | 合計 | |
| 米国 | その他 | |||||
| 23,197,476 | 18,058,028 | 3,700,946 | 2,558,666 | 2,608,591 | 9,205 | 50,132,914 |
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | ||||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | 合計 | ||
| 米国 | その他 | タイ | その他 | |||
| 5,636,995 | 5,798,969 | 1,378,441 | 3,784,338 | 118,425 | 1,777,272 | 18,494,444 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 本田技研工業㈱ | 20,817,225 | 日本、米州、東南アジア及び中国 |
| Kuriyama of America, Inc. | 6,317,968 | 米州 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | 米州 | 東南アジア | 中国 | 合計 | |
| 減損損失 | ― | ― | 8,301 | ― | 8,301 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。