建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/25 9:04

#2 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	1,118千円	11,458千円
機械装置及び運搬具	7,256	3,922

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#3 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
①当社の本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
②当社の工場用地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社連結子会社 Tigerpoly(Thailand)Ltd.の第二工場(主な生産製品:家電用ホース)におきまして、平成26年1月26日に火災事故が発生しました。この火災事故により、焼失した建物、機械装置及び棚卸資産の帳簿価額総額は、約187百万円であります。なお、当該資産に保険が付されておりますが、実際の影響額は現時点では未確定であります。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
国内会社は定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
海外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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