営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

		(単位:千円)
セグメント間取引消去等	133,063	91,395
連結財務諸表の営業利益	1,301,761	1,152,176

2025/03/12 10:59

#2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/03/12 10:59

#3 役員報酬（連結）

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる役員の員数(名)
		基本報酬	賞与

(注) 取締役の業績向上に対する意欲や士気を一層高めることにより、企業価値の持続的向上を図るため、取締役に対して業績連動報酬等として賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎として選定した業績指標の内容はグループ連結営業利益額であり、当該業績指標を選定した理由は、当社はより高い営業利益水準を達成することで、持続的成長と企業価値向上を目指しており、営業利益額は、取締役が果たすべき業績責任を測るうえで最も適切な指標の一つと判断したためであります。
あわせて、各段階利益を加味し、株主配当、従業員の賞与水準(含増減額)、他社動向、過去の支給実績、月額報酬との支給割合等を勘案し、総合評価しております。

2025/03/12 10:59

#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	認識の経緯
米国オハイオ州	工場土地建物、ゴム及び樹脂成形品等製造設備	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具器具及び備品、土地	継続的な営業損失の計上

当社グループは、主に管理会計上の区分で、処分等の意思決定をした資産については個別にグルーピングを実施し、減損損失の認識の判定をしております。
その結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として、431,995千円を特別損失に計上いたしました。

2025/03/12 10:59

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、次の経営指標を重視した経営を行っております。
・売上高、営業利益、経常利益の金額(量)と各利益率(質)
・株主資本利益率(ROE)の目標値:8%以上

2025/03/12 10:59

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンの影響を大きく受けた米州に加えて、日本、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、36,589百万円(前期比3,280百万円 8.2%減少)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は1,152百万円(前期比149百万円 11.5%減少)、経常利益は1,459百万円(前期比104百万円 6.7%減少)となりました。前期は米州で固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は769百万円(前期比546百万円 245.5%増加)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は9,447百万円(前期比896百万円 8.7%減少)、ゴムシート部門は4,873百万円(前期比311百万円 6.0%減少)、成形品部門は21,185百万円(前期比1,916百万円 8.3%減少)、その他部門は1,082百万円(前期比155百万円 12.5%減少)となりました。

2025/03/12 10:59

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症については、ワクチン接種など様々な対策が実施されていますが、依然として不確実性が大きく将来の業績予想等に反映させることが難しい要素もあります。現時点では影響は翌連結会計年度中まで残ると仮定しております。
なお、連結子会社Tigerpoly Manufacturing, Inc.は営業損失が継続しており、同社にかかる資産グループに減損の兆候があると判断し減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識の要否を判定する際に利用される将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、それ以降の計画については将来の不確実性を考慮して見積っております。また、資産グループの公正価値は、土地建物等の不動産を売却する際に見込まれる需要予測並びに機械装置等の動産の再取得コスト及び減価率に基づき見積っております。結果として、回収可能価額が帳簿価額を下回っておらず、当連結会計年度において減損損失の計上は不要であると判断しております。

2025/03/12 10:59