訂正有価証券報告書-第79期(2020/04/01-2021/03/31)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、国内では、新型コロナウイルス感染症の影響によるインバウンド需要の減少や外出自粛等で、各種政策の効果は見られましたものの、景気は依然として厳しい状況でありました。海外でも、米中対立の継続に加えて、同感染症によるロックダウンでGDP成長率が落ち込む等、厳しい経営環境でありました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、ロックダウンの影響を大きく受けた米州に加えて、日本、東南アジアのセグメントで売上高が減少した結果、グループ全体の連結売上高は、36,589百万円(前期比3,280百万円 8.2%減少)となりました。
また、利益面につきましては、売上高の減少等で日本、米州、東南アジアのセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は1,152百万円(前期比149百万円 11.5%減少)、経常利益は1,459百万円(前期比104百万円 6.7%減少)となりました。前期は米州で固定資産の減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩しなどがあり、親会社株主に帰属する当期純利益は769百万円(前期比546百万円 245.5%増加)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は9,447百万円(前期比896百万円 8.7%減少)、ゴムシート部門は4,873百万円(前期比311百万円 6.0%減少)、成形品部門は21,185百万円(前期比1,916百万円 8.3%減少)、その他部門は1,082百万円(前期比155百万円 12.5%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて401百万円増加し、24,949百万円となりました。これは、主として現金及び預金が1,407百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が451百万円増加したこと、有価証券が1,000百万円減少したこと、棚卸資産が104百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて739百万円増加し、18,926百万円となりました。これは、主として無形固定資産が308百万円増加したこと、投資有価証券が772百万円増加したこと、有形固定資産が272百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1,141百万円増加し、43,875百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて162百万円減少し、7,507百万円となりました。これは、主として1年内返済予定の長期借入金が150百万円増加したこと、未払法人税等が137百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が293百万円減少したこと、電子記録債務が184百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて824百万円増加し、4,793百万円となりました。これは、主として長期借入金が650百万円増加したこと、繰延税金負債が324百万円増加したこと、退職給付に係る負債が184百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて479百万円増加し、31,573百万円となりました。これは、主として利益剰余金が678百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が543百万円増加したこと、退職給付に係る調整累計額が144百万円増加したこと、為替換算調整勘定が874百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて24.57円増加し1,507.27円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4%から68.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、当連結会計年度末には8,769百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、2,838百万円(前期比291百万円 9.3%減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,501百万円、減価償却費2,215百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額542百万円、仕入債務の減少額438百万円、法人税等の支払額427百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、2,816百万円(前期比634百万円 29.1%増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入2,927百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,987百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,833百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、539百万円(前期は758百万円の支出)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入657百万円、長期借入れによる収入1,000百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額110百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当
②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元:配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	11,410,091	△8.5
米州	8,577,295	△17.6
東南アジア	1,619,198	△21.7
中国	5,672,277	+21.6
合計	27,278,863	△7.9

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	18,358,862	△8.5
米州	10,876,441	△14.3
東南アジア	1,955,431	△19.5
中国	5,399,230	+15.6
合計	36,589,964	△8.2

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
本田技研工業㈱	17,444,094	43.8	16,087,863	44.0

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約725百万円減少、営業利益は約23百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の39,870百万円から8.2%減少し、36,589百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の32,507百万円から減少し、29,861百万円となりました。売上高の減少や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.1ポイント悪化して81.6%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ485百万円(8.0%)減少し、5,575百万円となりました。これは、給料及び手当が減少したこと並びに旅費交通費が減少したことが主因であります。研究開発費は5.2%減少して1,100百万円となり、売上高に対する比率は3.0%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は前連結会計年度と同率の15.2%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,301百万円から11.5%減少し、1,152百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の261百万円の収益(純額)から、307百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の47百万円の収益から減少し、30百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の1,563百万円から6.7%減少し、1,459百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の243百万円の損失(純額)から、41百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度に受取損害賠償金170百万円を計上したため、前連結会計年度の222百万円から減少して50百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に減損損失431百万円を計上したため、前連結会計年度の466百万円から減少して8百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,319百万円から13.7%増加し、1,501百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は1,501百万円の税金等調整前当期純利益に対して、572百万円の法人税等を計上し、税負担率は38.1%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の162百万円に対し、当連結会計年度は159百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の222百万円から245.5%増加し、769百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の11.13円に対し、当連結会計年度は38.46円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
自動車部品、産業用ホース、ゴムシートの販売が減少し、売上高は19,898百万円(前期比1,655百万円 7.7%減少)となりました。原材料費や労務費は減少しましたが、減収や減価償却費増加の影響により、セグメント利益(営業利益)は688百万円(前期比203百万円 22.8%減少)となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は、ロックダウンによる操業停止の影響を受けて販売が減少したことにより、減収減益となりました。産業用ホースも、販売が減少したことにより、減収減益となりました。メキシコの自動車部品は、円高による為替換算上の影響により減収となりましたが、原材料費や諸経費が減少し増益となりました。その結果、売上高は10,889百万円(前期比1,819百万円 14.3%減少)、セグメント損失(営業損失)は250百万円(前期はセグメント損失197百万円)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、原材料費や労務費は減少しましたが、減収減益となりました。タイでも、自動車部品の販売が減少し、原材料費や労務費は減少しましたが、減収減益となりました。その結果、売上高は2,448百万円(前期比500百万円 17.0%減少)、セグメント利益(営業利益)は37百万円(前期比153百万円 80.5%減少)となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が増加し、売上高は6,318百万円(前期比881百万円 16.2%増加)となりました。原材料費や諸経費は増加しましたが、増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は585百万円(前期比301百万円 106.3%増加)となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、当連結会計年度においては特に米州で大きく影響を受け、業績が悪化しました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しておりますが、当連結会計年度の当初計画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により合理的な算定が困難であったことから、売上高、営業利益及び経常利益ともに未定としておりました。なお、株主資本利益率(ROE)は2.6%となり目標値を下回りました。