有価証券報告書-第77期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性、金融市場の変動等はありましたものの、雇用情勢の改善、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、米州のセグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、43,020百万円(前期比253百万円 0.6%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、東南アジア、中国のセグメントで営業減益となったことにより、営業利益は2,303百万円(前期比364百万円 13.7%減少)、経常利益は2,587百万円(前期比169百万円 6.2%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,682百万円(前期比299百万円 15.1%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(6)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて31百万円減少し、25,016百万円となりました。これは、主として有価証券が900百万円増加したこと、棚卸資産が167百万円増加したこと、現金及び預金が1,418百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて747百万円増加し、18,662百万円となりました。これは、主として有形固定資産が640百万円増加したこと、無形固定資産が231百万円減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて715百万円増加し、43,679百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて611百万円増加し、9,724百万円となりました。これは、主として支払手形及び買掛金が139百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が292百万円増加したこと、未払金が128百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて473百万円減少し、2,423百万円となりました。これは、主として長期借入金が406百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて578百万円増加し、31,530百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益1,682百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が286百万円減少したこと、為替換算調整勘定が504百万円減少したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて26.44円増加し1,506.81円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の68.9%から69.0%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円減少し、当連結会計年度末には8,270百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,517百万円(前期比439百万円 11.1%減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,338百万円、減価償却費2,000百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額239百万円、法人税等の支払額652百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、4,117百万円(前期比706百万円 20.7%増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入3,114百万円、有形及び無形固定資産の売却による収入284百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出3,879百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出3,057百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、548百万円(前期は72百万円の取得)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入650百万円、長期借入れによる収入150百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出261百万円、配当金の支払額359百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また、当連結会計年度末における流動比率は257.2%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
(5) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
日本	13,007,673	+2.1
米州	12,297,778	+12.6
東南アジア	2,248,789	△6.7
中国	5,247,673	△8.6
合計	32,801,914	+3.1

(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
日本	21,122,765	△1.0
米州	15,080,699	+10.9
東南アジア	2,440,382	△7.0
中国	4,376,196	△15.9
合計	43,020,042	+0.6

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
本田技研工業㈱	20,894,813	48.9	20,761,401	48.3

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約618百万円減少、営業利益は約15百万円減少したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の42,766百万円から0.6%増加し、43,020百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の33,973百万円から増加し、34,426百万円となりました。材料費や労務費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.6ポイント悪化して80.0%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ164百万円(2.7%)増加し、6,289百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は3.5%増加して1,240百万円となり、売上高に対する比率は2.9%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.3ポイント悪化して14.6%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,668百万円から13.7%減少し、2,303百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の89百万円の収益(純額)から、283百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の10百万円の収益から減少し、5百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の2,757百万円から6.2%減少し、2,587百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の106百万円の利益(純額)から、249百万円の損失(純額)となりました。特別利益は、前連結会計年度の121百万円から減少して119百万円となりました。特別損失は、当連結会計年度に減損損失344百万円を計上したため、前連結会計年度の15百万円から増加して369百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,863百万円から18.3%減少し、2,338百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,338百万円の税金等調整前当期純利益に対して、500百万円の法人税等を計上し、税負担率は21.4%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の123百万円に対し、当連結会計年度は155百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の1,982百万円から15.1%減少し、1,682百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の99.10円に対し、当連結会計年度は84.12円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
産業用ホースの販売は増加しましたが、自動車部品、ゴムマットの販売が減少し、売上高は22,899百万円(前期比152百万円 0.7%減少)となりました。減収に加えて、材料費、人件費及び諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は1,473百万円(前期比389百万円 20.9%減少)となりました。
② 米州
米国では、自動車部品は販売の増加と立上げ費用の減少により増収増益となりましたが、材料の値上がり、増産対応による労務費増加の影響を受けました。産業用ホースは工場移転による諸経費が増加し増収減益となりました。一方、メキシコでは、主要得意先における長期間の操業停止の影響による自動車部品の販売減少に加えて労務費が増加し、減収減益となりました。その結果、売上高は15,094百万円(前期比1,481百万円 10.9%増加)、セグメント利益(営業利益)は167百万円(前期比77百万円 86.2%増加)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少し、減収減益となりました。タイでは、自動車市場の復調により自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は2,953百万円(前期比132百万円 4.3%減少)、セグメント利益(営業利益)は335百万円(前期比20百万円 5.7%減少)となりました。
④ 中国
自動車部品、家電用ホースともに販売が減少し、売上高は5,230百万円(前期比891百万円 14.6%減少)となりました。減収に加えて、労務費、諸経費の増加により、セグメント利益(営業利益)は235百万円(前期比27百万円 10.5%減少)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高43,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益2,950百万円であり、売上高は当初計画を上回りましたが、営業利益と経常利益は当初計画を下回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は5.6%となり目標値を下回りました。