有価証券報告書-第76期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により不透明な状況が継続しましたが、企業収益や雇用情勢の改善、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジア、中国の全セグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、42,766百万円(前期比2,246百万円 5.5%増加)となりました。
また、利益面につきましては、米州のセグメントで大幅な営業減益となったことにより、営業利益は2,668百万円(前期比128百万円 4.6%減少)、経常利益は2,757百万円(前期比290百万円 9.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,982百万円(前期比147百万円 6.9%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(6)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、25,361百万円となりました。これは、主として現金及び預金が873百万円増加したこと、有価証券が600百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,819百万円となりました。これは、主として有形固定資産が398百万円増加したこと、投資有価証券が632百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,825百万円増加し、43,181百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、9,113百万円となりました。これは、主として短期借入金が544百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が146百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,115百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が262百万円増加したこと、長期借入金が268百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480百万円増加し、30,952百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益1,982百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が429百万円増加したこと、為替換算調整勘定が272百万円増加したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて123.26円増加し1,480.37円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から68.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、当連結会計年度末には9,525百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,957百万円(前期比1,103百万円 21.8%減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,863百万円、減価償却費2,084百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額126百万円、法人税等の支払額743百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、3,411百万円(前期比16百万円 0.5%減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,998百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,814百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,814百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、72百万円(前期比213百万円 74.6%減少)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,215百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額310百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また、当連結会計年度末における流動比率は278.3%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
(5) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約41百万円減少、営業利益は約26百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の40,520百万円から5.5%増加し、42,766百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の31,974百万円から増加し、33,973百万円となりました。原材料費や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して79.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ374百万円(6.5%)増加し、6,124百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに労務費が増加したことが主因であります。研究開発費は1.6%増加して1,198百万円となり、売上高に対する比率は2.8%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント悪化して14.3%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,796百万円から4.6%減少し、2,668百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の251百万円の収益(純額)から、89百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の20百万円の収益から減少し、10百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,047百万円から9.5%減少し、2,757百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の176百万円の損失(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に固定資産売却益121百万円を計上したため、前連結会計年度の16百万円から増加して121百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に固定資産売却損159百万円を計上したため、前連結会計年度の193百万円から減少して15百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,871百万円から0.3%減少し、2,863百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,863百万円の税金等調整前当期純利益に対して、757百万円の法人税等を計上し、税負担率は26.4%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の122百万円に対し、当連結会計年度は123百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,129百万円から6.9%減少し、1,982百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の106.46円に対し、当連結会計年度は99.10円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
産業用ホース、ゴムシート、自動車部品の販売が増加しました結果、売上高は23,051百万円(前期比751百万円 3.4%増加)となりました。増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は1,863百万円(前期比342百万円 22.5%増加)となりました。
② 米州
米国の自動車部品は、販売は増加しましたが、工場拡張による償却費の負担増や新しい部品の立上げに伴う費用の増加などにより、増収減益となりました。米国の産業用ホースは、販売は増加しましたが、労務費、諸経費の増加や為替換算上の影響があり、売上高、営業利益ともに微減となりました。一方、メキシコの自動車部品は、販売の増加により、増収増益となりました。その結果、売上高は13,612百万円(前期比602百万円 4.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は90百万円(前期比606百万円 87.1%減少)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加し、増収増益となりました。タイでも、自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は3,086百万円(前期比398百万円 14.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は356百万円(前期比125百万円 54.5%増加)となりました。
④ 中国
家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は6,121百万円(前期比613百万円 11.1%増加)となりました。原材料費は増加しましたが、増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は263百万円(前期比7百万円 3.0%増加)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高40,500百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,700百万円でありますが、売上高、利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は7.0%となり目標値を下回りました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、地政学的リスクや海外経済の不確実性、金融資本市場の変動により不透明な状況が継続しましたが、企業収益や雇用情勢の改善、各種政策の効果等により、国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、日本、米州、東南アジア、中国の全セグメントで売上高が増加した結果、グループ全体の連結売上高は、42,766百万円(前期比2,246百万円 5.5%増加)となりました。
また、利益面につきましては、米州のセグメントで大幅な営業減益となったことにより、営業利益は2,668百万円(前期比128百万円 4.6%減少)、経常利益は2,757百万円(前期比290百万円 9.5%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,982百万円(前期比147百万円 6.9%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(6)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,506百万円増加し、25,361百万円となりました。これは、主として現金及び預金が873百万円増加したこと、有価証券が600百万円増加したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて1,319百万円増加し、17,819百万円となりました。これは、主として有形固定資産が398百万円増加したこと、投資有価証券が632百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2,825百万円増加し、43,181百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて382百万円増加し、9,113百万円となりました。これは、主として短期借入金が544百万円増加したこと、1年内返済予定の長期借入金が146百万円増加したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて37百万円減少し、3,115百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が262百万円増加したこと、長期借入金が268百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,480百万円増加し、30,952百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益1,982百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したこと、その他有価証券評価差額金が429百万円増加したこと、為替換算調整勘定が272百万円増加したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて123.26円増加し1,480.37円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.3%から68.6%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ628百万円増加し、当連結会計年度末には9,525百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、3,957百万円(前期比1,103百万円 21.8%減少)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,863百万円、減価償却費2,084百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額126百万円、法人税等の支払額743百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、3,411百万円(前期比16百万円 0.5%減少)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入1,998百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出2,814百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,814百万円であります。
財務活動の結果得られた資金は、72百万円(前期比213百万円 74.6%減少)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入1,215百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出650百万円、長期借入金の返済による支出113百万円、配当金の支払額310百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。また、当連結会計年度末における流動比率は278.3%となっており、十分な流動性を確保できているものと認識しております。
(5) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 12,743,225 | +10.1 |
| 米州 | 10,917,767 | +7.0 |
| 東南アジア | 2,410,273 | +20.4 |
| 中国 | 5,744,301 | +12.9 |
| 合計 | 31,815,568 | +10.2 |
(注) 1 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 21,346,027 | +3.4 |
| 米州 | 13,597,047 | +4.6 |
| 東南アジア | 2,623,274 | +21.9 |
| 中国 | 5,200,574 | +10.2 |
| 合計 | 42,766,924 | +5.5 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 19,745,701 | 48.7 | 20,894,813 | 48.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約41百万円減少、営業利益は約26百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の40,520百万円から5.5%増加し、42,766百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の31,974百万円から増加し、33,973百万円となりました。原材料費や減価償却費の増加等により、売上高に対する売上原価の比率は0.5ポイント悪化して79.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ374百万円(6.5%)増加し、6,124百万円となりました。これは、運賃及び荷造費が増加したこと並びに労務費が増加したことが主因であります。研究開発費は1.6%増加して1,198百万円となり、売上高に対する比率は2.8%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント悪化して14.3%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の2,796百万円から4.6%減少し、2,668百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の251百万円の収益(純額)から、89百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の20百万円の収益から減少し、10百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して高くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差損が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の3,047百万円から9.5%減少し、2,757百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の176百万円の損失(純額)から、106百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に固定資産売却益121百万円を計上したため、前連結会計年度の16百万円から増加して121百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度に固定資産売却損159百万円を計上したため、前連結会計年度の193百万円から減少して15百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の2,871百万円から0.3%減少し、2,863百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は2,863百万円の税金等調整前当期純利益に対して、757百万円の法人税等を計上し、税負担率は26.4%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の122百万円に対し、当連結会計年度は123百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,129百万円から6.9%減少し、1,982百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の106.46円に対し、当連結会計年度は99.10円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
産業用ホース、ゴムシート、自動車部品の販売が増加しました結果、売上高は23,051百万円(前期比751百万円 3.4%増加)となりました。増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は1,863百万円(前期比342百万円 22.5%増加)となりました。
② 米州
米国の自動車部品は、販売は増加しましたが、工場拡張による償却費の負担増や新しい部品の立上げに伴う費用の増加などにより、増収減益となりました。米国の産業用ホースは、販売は増加しましたが、労務費、諸経費の増加や為替換算上の影響があり、売上高、営業利益ともに微減となりました。一方、メキシコの自動車部品は、販売の増加により、増収増益となりました。その結果、売上高は13,612百万円(前期比602百万円 4.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は90百万円(前期比606百万円 87.1%減少)となりました。
③ 東南アジア
マレーシアでは、家電用ホースの販売が増加し、増収増益となりました。タイでも、自動車部品の販売が増加し、増収増益となりました。その結果、売上高は3,086百万円(前期比398百万円 14.8%増加)、セグメント利益(営業利益)は356百万円(前期比125百万円 54.5%増加)となりました。
④ 中国
家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品の販売が増加し、売上高は6,121百万円(前期比613百万円 11.1%増加)となりました。原材料費は増加しましたが、増収の影響により、セグメント利益(営業利益)は263百万円(前期比7百万円 3.0%増加)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高40,500百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,700百万円でありますが、売上高、利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は7.0%となり目標値を下回りました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
