有価証券報告書-第82期(2023/04/01-2024/03/31)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇や為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、自動車市場におきましては、半導体供給不足の問題は解消しましたが、中国ではEVシフトが急速に進みました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントは減収となりましたが、米州セグメントが大幅な増収となり、また、日本及び東南アジアのセグメントでも増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、47,862百万円(前期比2,577百万円 5.7%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は3,194百万円(前期比2,103百万円 192.9%増加)、経常利益は4,286百万円(前期比2,416百万円 129.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,019百万円(前期比2,203百万円 269.9%増加)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は13,841百万円(前期比212百万円 1.6%増加)、ゴムシート部門は5,054百万円(前期比411百万円 7.5%減少)、成形品部門は27,872百万円(前期比2,990百万円 12.0%増加)、その他部門は1,093百万円(前期比214百万円 16.4%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,359百万円増加し、34,103百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3,882百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,052百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,507百万円増加し、23,190百万円となりました。これは、主として有形固定資産が912百万円増加したこと、投資有価証券が1,410百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5,866百万円増加し、57,293百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、10,619百万円となりました。これは、主として未払金が191百万円増加したこと、未払法人税等が308百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が269百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、4,385百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が447百万円増加したこと、長期借入金が350百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,344百万円増加し、42,288百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,601百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が964百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,369百万円増加したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて252.72円増加し2,006.26円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9%から69.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、当連結会計年度末には13,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、7,707百万円(前期比4,559百万円 144.8%増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,510百万円、減価償却費2,671百万円、売上債権の減少額1,384百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益483百万円、仕入債務の減少額421百万円、法人税等の支払額834百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、3,618百万円(前期比1,322百万円 57.6%増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,153百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出6,138百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,604百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、913百万円(前期比744百万円 441.1%増加)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,500百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額416百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当
②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元:配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約1,936百万円増加、営業利益は約141百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の45,285百万円から5.7%増加し、47,862百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の37,866百万円から増加し、38,007百万円となりました。売上高の増加や諸経費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は4.2ポイント良化して79.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ332百万円(5.3%)増加し、6,661百万円となりました。これは、減価償却費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は6.2%増加して1,188百万円となり、売上高に対する比率は2.5%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント良化して13.9%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,090百万円から192.9%増加し、3,194百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の779百万円の収益(純額)から、1,091百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の52百万円の収益から増加し、164百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の1,869百万円から129.2%増加し、4,286百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の4百万円の利益(純額)から、224百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に受取和解金233百万円を計上したため、前連結会計年度の16百万円から増加して236百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度並みの12百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,874百万円から140.7%増加し、4,510百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は4,510百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,063百万円の法人税等を計上し、税負担率は23.6%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の297百万円に対し、当連結会計年度は426百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の816百万円から269.9%増加し、3,019百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の41.02円に対し、当連結会計年度は151.71円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
ゴムシート類・家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品は半導体供給不足緩和により販売が大きく増加したことに加えて、産業用ホースの販売が増加し、売上高は21,930百万円(前期比386百万円 1.8%増加)となりました。増収の影響や諸経費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は994百万円(前期比602百万円 154.0%増加)となりました。
② 米州
米国では、産業用ホースは、販売は若干減少しましたが、原材料費の減少や円安による為替換算上の影響等により、増収・増益となりました。自動車部品は、半導体供給不足緩和による販売増加と物流費等の諸経費減少に加えて円安による為替換算上の影響等があり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により、増収・増益となりました。その結果、売上高は20,893百万円(前期比2,776百万円 15.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は2,048百万円(前期比1,899百万円 1,275.0%増加)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、半導体供給不足緩和による自動車部品のタイ国内や米州向け販売が増加したこと等により、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少しましたが、原材料費の減少等により、減収・増益となりました。その結果、売上高は4,019百万円(前期比714百万円 21.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は279百万円(前期比52百万円 23.1%増加)となりました。
④ 中国
中国では、EVシフトの影響等により自動車部品の販売が減少したことに加え、家電用ホースの販売も減少したことにより、売上高は4,843百万円(前期比1,101百万円 18.5%減少)となりました。減収の影響や人件費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は257百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,800百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,300百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は8.1%となり目標値を上回りました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度の経済情勢は、行動制限の緩和によって社会経済活動の正常化が進みましたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化、物価の上昇や為替の変動などもあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、自動車市場におきましては、半導体供給不足の問題は解消しましたが、中国ではEVシフトが急速に進みました。
このような環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントは減収となりましたが、米州セグメントが大幅な増収となり、また、日本及び東南アジアのセグメントでも増収となった結果、グループ全体の連結売上高は、47,862百万円(前期比2,577百万円 5.7%増加)となりました。
また、利益面につきましては、日本、米州、東南アジアのセグメントで営業増益となったことにより、営業利益は3,194百万円(前期比2,103百万円 192.9%増加)、経常利益は4,286百万円(前期比2,416百万円 129.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,019百万円(前期比2,203百万円 269.9%増加)となりました。
部門ごとの売上高は、ホース部門は13,841百万円(前期比212百万円 1.6%増加)、ゴムシート部門は5,054百万円(前期比411百万円 7.5%減少)、成形品部門は27,872百万円(前期比2,990百万円 12.0%増加)、その他部門は1,093百万円(前期比214百万円 16.4%減少)となりました。
なお、セグメントごとの業績は、(7)経営成績に記載のとおりであります。
(2) 財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて3,359百万円増加し、34,103百万円となりました。これは、主として現金及び預金が3,882百万円増加したこと、有価証券が900百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が1,052百万円減少したことによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,507百万円増加し、23,190百万円となりました。これは、主として有形固定資産が912百万円増加したこと、投資有価証券が1,410百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5,866百万円増加し、57,293百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて413百万円増加し、10,619百万円となりました。これは、主として未払金が191百万円増加したこと、未払法人税等が308百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が269百万円減少したことによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて108百万円増加し、4,385百万円となりました。これは、主として繰延税金負債が447百万円増加したこと、長期借入金が350百万円減少したことによります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,344百万円増加し、42,288百万円となりました。これは、主として利益剰余金が2,601百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が964百万円増加したこと、為替換算調整勘定が1,369百万円増加したことによります。この結果、1株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて252.72円増加し2,006.26円となりました。また、自己資本比率は、前連結会計年度末の67.9%から69.7%となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3,609百万円増加し、当連結会計年度末には13,930百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果得られた資金は、7,707百万円(前期比4,559百万円 144.8%増加)となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益4,510百万円、減価償却費2,671百万円、売上債権の減少額1,384百万円であり、支出の主な内訳は、為替差益483百万円、仕入債務の減少額421百万円、法人税等の支払額834百万円であります。
投資活動の結果支出した資金は、3,618百万円(前期比1,322百万円 57.6%増加)となりました。
収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入5,153百万円であり、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出6,138百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,604百万円であります。
財務活動の結果支出した資金は、913百万円(前期比744百万円 441.1%増加)となりました。
収入の主な内訳は、短期借入れによる収入2,500百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出2,500百万円、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額416百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資本政策は、株主価値の維持向上を基本方針とし、事業チャンスを迅速かつ確実に捉えることを可能とするため、次の三つのバランスの下に確立しております。
①資本の有効活用:内部留保は戦略的事業投資(新製品開発・海外市場開拓・新規事業開拓)に優先充当
②財務の健全性:経済環境、金融情勢の変化に対応した資金調達の多様化
③株主還元:配当性向を踏まえた安定配当の維持継続
なお、当連結会計年度における資金需要は主に運転資金及び設備投資資金であり、主として営業活動、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(6) 生産、受注及び販売
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 12,590,210 | △3.0 |
| 米州 | 17,207,342 | +18.5 |
| 東南アジア | 2,363,292 | +10.7 |
| 中国 | 4,225,050 | △26.6 |
| 合計 | 36,385,894 | +2.8 |
(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
② 受注実績
当社グループの製品は多種多様にわたり、同種の製品でも仕様(口径・肉厚・長さ等)が一様ではなく、また需要予測に基づく見込生産を行っている製品も多いため、受注実績は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 日本 | 20,221,250 | +0.7 |
| 米州 | 20,865,497 | +15.3 |
| 東南アジア | 2,846,930 | +14.1 |
| 中国 | 3,929,256 | △14.7 |
| 合計 | 47,862,934 | +5.7 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 販売高(千円) | 割合(%) | 販売高(千円) | 割合(%) | |
| 本田技研工業㈱ | 18,092,991 | 40.0 | 19,855,122 | 41.5 |
| Kuriyama of America, Inc. | 6,608,193 | 14.6 | 7,029,044 | 14.7 |
(7) 経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は、「(1)業績」に記載のとおりであります。
① 為替変動の影響
前連結会計年度からの円の為替レートの変動により、当連結会計年度の売上高は約1,936百万円増加、営業利益は約141百万円増加したと試算されます。ただし、この試算は、当連結会計年度の外貨建の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費を、前連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算して算出したものであり、為替変動に対応した販売価格の変更の影響は考慮されておりません。
② 売上高
売上高は、前連結会計年度の45,285百万円から5.7%増加し、47,862百万円となりました。
③ 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の37,866百万円から増加し、38,007百万円となりました。売上高の増加や諸経費の減少等により、売上高に対する売上原価の比率は4.2ポイント良化して79.4%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ332百万円(5.3%)増加し、6,661百万円となりました。これは、減価償却費が増加したこと並びに研究開発費が増加したことが主因であります。研究開発費は6.2%増加して1,188百万円となり、売上高に対する比率は2.5%となりました。なお、販売費及び一般管理費の対売上高比率は0.1ポイント良化して13.9%となっております。
④ 営業利益
以上の要因により、営業利益は、前連結会計年度の1,090百万円から192.9%増加し、3,194百万円となりました。
⑤ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の779百万円の収益(純額)から、1,091百万円の収益(純額)となりました。受取利息から支払利息を差引いた純額は、前連結会計年度の52百万円の収益から増加し、164百万円の収益となりました。当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて円が米ドルに対して安くなったことにより、米ドル建ての貸付金の換算差益が発生しました。
⑥ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の1,869百万円から129.2%増加し、4,286百万円となりました。
⑦ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の4百万円の利益(純額)から、224百万円の利益(純額)となりました。特別利益は、当連結会計年度に受取和解金233百万円を計上したため、前連結会計年度の16百万円から増加して236百万円となりました。特別損失は、前連結会計年度並みの12百万円となりました。
⑧ 税金等調整前当期純利益
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の1,874百万円から140.7%増加し、4,510百万円となりました。
⑨ 法人税、住民税及び事業税
当連結会計年度は4,510百万円の税金等調整前当期純利益に対して、1,063百万円の法人税等を計上し、税負担率は23.6%となりました。
⑩ 非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、Tigerflex Corporationの非支配株主に帰属する利益からなり、前連結会計年度の297百万円に対し、当連結会計年度は426百万円となりました。
⑪ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の816百万円から269.9%増加し、3,019百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前連結会計年度の41.02円に対し、当連結会計年度は151.71円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
ゴムシート類・家電用ホースの販売は減少しましたが、自動車部品は半導体供給不足緩和により販売が大きく増加したことに加えて、産業用ホースの販売が増加し、売上高は21,930百万円(前期比386百万円 1.8%増加)となりました。増収の影響や諸経費の減少等により、セグメント利益(営業利益)は994百万円(前期比602百万円 154.0%増加)となりました。
② 米州
米国では、産業用ホースは、販売は若干減少しましたが、原材料費の減少や円安による為替換算上の影響等により、増収・増益となりました。自動車部品は、半導体供給不足緩和による販売増加と物流費等の諸経費減少に加えて円安による為替換算上の影響等があり、増収・増益となりました。メキシコの自動車部品は、販売の増加等により、増収・増益となりました。その結果、売上高は20,893百万円(前期比2,776百万円 15.3%増加)、セグメント利益(営業利益)は2,048百万円(前期比1,899百万円 1,275.0%増加)となりました。
③ 東南アジア
タイでは、半導体供給不足緩和による自動車部品のタイ国内や米州向け販売が増加したこと等により、増収・増益となりました。マレーシアでは、家電用ホースの販売が減少しましたが、原材料費の減少等により、減収・増益となりました。その結果、売上高は4,019百万円(前期比714百万円 21.6%増加)、セグメント利益(営業利益)は279百万円(前期比52百万円 23.1%増加)となりました。
④ 中国
中国では、EVシフトの影響等により自動車部品の販売が減少したことに加え、家電用ホースの販売も減少したことにより、売上高は4,843百万円(前期比1,101百万円 18.5%減少)となりました。減収の影響や人件費の増加等により、セグメント損失(営業損失)は257百万円(前期はセグメント利益219百万円)となりました。
また、当社グループは、売上高、営業利益及び経常利益を主要な目標指標とし、計画した売上高と利益の達成及び更なる増加を目指しております。当連結会計年度の当初計画は、売上高47,800百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,300百万円であり、売上高、営業利益及び経常利益ともに当初計画を上回りました。なお、株主資本利益率(ROE)は8.1%となり目標値を上回りました。
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